gifulog - 岐阜県市区町村議会議事録検索

1. 可児市議会 2021-12-02
   令和３年第６回定例会（第２日）　本文 開催日：2021-12-02

   
   取得元: 可児市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-14
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2021-12-02： 令和３年第６回定例会（第２日）　本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 252 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 2 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 3 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 4 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 5 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 6 :  ◯１８番（中村　悟君） 選択 7 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 8 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 9 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 10 :  ◯１８番（中村　悟君） 選択 11 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 12 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 13 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 14 :  ◯市長（冨田成輝君） 選択 15 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 16 :  ◯１８番（中村　悟君） 選択 17 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 18 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 19 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 20 :  ◯市長（冨田成輝君） 選択 21 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 22 :  ◯１８番（中村　悟君） 選択 23 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 24 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 25 :  ◯１０番（澤野　伸君） 選択 26 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 27 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 28 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 29 :  ◯１０番（澤野　伸君） 選択 30 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 31 :  ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） 選択 32 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 33 :  ◯１０番（澤野　伸君） 選択 34 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 35 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 36 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 37 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 38 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 39 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 40 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 41 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 42 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 43 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 44 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 45 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 46 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 47 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 48 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 49 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 50 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 51 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 52 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 53 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 54 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 55 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 56 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 57 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 58 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 59 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 60 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 61 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 62 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 63 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 64 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 65 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 66 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 67 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 68 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 69 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 70 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 71 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 72 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 73 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 74 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 75 :  ◯１４番（天羽良明君） 選択 76 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 77 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 78 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 79 :  ◯１４番（天羽良明君） 選択 80 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 81 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 82 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 83 :  ◯１４番（天羽良明君） 選択 84 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 85 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 86 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 87 :  ◯１４番（天羽良明君） 選択 88 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 89 :  ◯教育長（堀部好彦君） 選択 90 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 91 :  ◯１４番（天羽良明君） 選択 92 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 93 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 94 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 95 :  ◯１４番（天羽良明君） 選択 96 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 97 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 98 :  ◯９番（板津博之君） 選択 99 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 100 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 101 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 102 :  ◯９番（板津博之君） 選択 103 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 104 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 105 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 106 :  ◯９番（板津博之君） 選択 107 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 108 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 109 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 110 :  ◯９番（板津博之君） 選択 111 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 112 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 113 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 114 :  ◯９番（板津博之君） 選択 115 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 116 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 117 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 118 :  ◯９番（板津博之君） 選択 119 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 120 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 121 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 122 :  ◯９番（板津博之君） 選択 123 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 124 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 125 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 126 :  ◯９番（板津博之君） 選択 127 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 128 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 129 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 130 :  ◯９番（板津博之君） 選択 131 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 132 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 133 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 134 :  ◯９番（板津博之君） 選択 135 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 136 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 137 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 138 :  ◯９番（板津博之君） 選択 139 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 140 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 141 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 142 :  ◯９番（板津博之君） 選択 143 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 144 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 145 :  ◯５番（大平伸二君） 選択 146 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 147 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 148 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 149 :  ◯５番（大平伸二君） 選択 150 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 151 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 152 :  ◯５番（大平伸二君） 選択 153 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 154 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 155 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 156 :  ◯５番（大平伸二君） 選択 157 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 158 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 159 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 160 :  ◯５番（大平伸二君） 選択 161 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 162 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 163 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 164 :  ◯５番（大平伸二君） 選択 165 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 166 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 167 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 168 :  ◯５番（大平伸二君） 選択 169 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 170 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 171 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 172 :  ◯５番（大平伸二君） 選択 173 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 174 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 175 :  ◯６番（渡辺仁美君） 選択 176 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 177 :  ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） 選択 178 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 179 :  ◯６番（渡辺仁美君） 選択 180 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 181 :  ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） 選択 182 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 183 :  ◯６番（渡辺仁美君） 選択 184 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 185 :  ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） 選択 186 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 187 :  ◯６番（渡辺仁美君） 選択 188 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 189 :  ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） 選択 190 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 191 :  ◯６番（渡辺仁美君） 選択 192 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 193 :  ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） 選択 194 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 195 :  ◯６番（渡辺仁美君） 選択 196 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 197 :  ◯教育長（堀部好彦君） 選択 198 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 199 :  ◯６番（渡辺仁美君） 選択 200 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 201 :  ◯教育長（堀部好彦君） 選択 202 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 203 :  ◯６番（渡辺仁美君） 選択 204 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 205 :  ◯教育長（堀部好彦君） 選択 206 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 207 :  ◯６番（渡辺仁美君） 選択 208 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 209 :  ◯教育長（堀部好彦君） 選択 210 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 211 :  ◯６番（渡辺仁美君） 選択 212 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 213 :  ◯教育長（堀部好彦君） 選択 214 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 215 :  ◯６番（渡辺仁美君） 選択 216 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 217 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 218 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 219 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 220 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 221 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 222 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 223 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 224 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 225 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 226 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 227 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 228 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 229 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 230 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 231 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 232 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 233 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 234 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 235 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 236 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 237 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 238 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 239 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 240 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 241 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 242 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 243 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 244 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 245 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 246 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 247 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 248 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 249 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 250 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 251 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 252 :  ◯議長（山田喜弘君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時00分 　　────────────────────────────────────── ◯議長（山田喜弘君）　本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして誠にありがとうございます。 　　────────────────────────────────────── 　　開議の宣告 2: ◯議長（山田喜弘君）　ただいまの出席議員は21名です。したがって、定足数に達しております。 　これより休会前に引き続き会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いします。 　　────────────────────────────────────── 　　会議録署名議員の指名 3: ◯議長（山田喜弘君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、22番議員　林則夫君、１番議員　奥村新五君を指名します。 　　────────────────────────────────────── 　　諸般の報告 4: ◯議長（山田喜弘君）　日程第２、諸般の報告をします。 　監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により、令和３年10月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しました。 　　────────────────────────────────────── 　　委員会代表質問・一般質問 5: ◯議長（山田喜弘君）　日程第３、委員会代表質問及び一般質問を行います。 　今期定例会より、持ち時間を１人45分以内から１人60分以内に戻しています。なお、引き続き、１人の質問が終了するごとに、換気及び答弁者の入替えのため休憩時間を設けますので、よろしくお願いします。
   　それでは、通告がございますので、順次質問を許します。 　初めに、建設市民委員会の代表質問を行います。 　建設市民委員長　中村悟君。 6: ◯１８番（中村　悟君）　おはようございます。 　建設市民委員会、中村悟でございます。 　本日は、外国籍市民への行政情報伝達と生活環境についてということで、委員会を代表して質問をさせていただきます。 　久々の一般質問ということで、今もそうですが、ちょっと心の覚悟をしないままに名前を呼ばれて上がってしまったという状況がありまして、出だしがつまずくかもしれません。御容赦願いたいなと思います。 　それと、慣れというのは大変怖くて、いろいろあってこの１年間、一般質問を個人的にはやらせていただいておりませんでしたけれども、コロナ禍の関係もあって、ええかげんな話と聞こえるかもしれませんが、なかなか飲みに行ったりとかということもしないこの１年半ぐらいを過ごしてまいりまして、規制緩和になって、待っている間は解除になったら飲みに行くぞとか、意気込みだけあったんですが、実際解除になってみると、なかなかその一歩が出ない。やっぱり習慣というのは怖いもので、この代表質問も久々ですので、これは久々じゃないですね。初めてのことですので状況はあまり変わらないと思いますが、ということで、何らかの失敗というか迷惑をかけることがございましたら、議長はじめ皆さん方、御配慮願いたいなというふうに思います。 　それでは、質問を始めます。 　本市、可児市では、令和３年８月１日現在、7,857人の外国籍市民が居住しており、総人口の7.77％となる。うちフィリピン国籍の方が3,629人、ブラジル国籍の方が2,857人で、この両者で82.6％を占めているという状況であります。 　地区別の外国籍居住者の人口割合は、今渡が2,130人、27.1％と最も高く、土田1,745人、22.2％、川合892人、11.3％、下恵土が851人、10.8％、広見622人、7.92％、中恵土が383人、4.87％となっており、居住地が徐々に市内全域に広がっている。 　可児市では、以前より市内に人材派遣会社が多くあることや、製造業を中心とする大規模工業団地があること、賃貸アパートなどが多くあることなどから、外国市民の方が増加をしてまいりました。 　現在では、定住する外国籍市民も増えてきました。生活習慣、特にごみや騒音の問題、子供の教育の問題、医療、あるいは災害時の問題など、様々な対応が必要となってきています。 　本市では、2008年に多文化共生センターフレビアを開館するなど、率先して多文化共生事業を行ってきました。また、多文化共生推進計画を策定し、「みんなでつくる多文化共生のまち可児」を掲げ、様々な取組を行い、内外から高い評価を得ています。しかし、時代の変化や新型コロナウイルス感染症拡大など、多文化共生を進めるに当たり大きな転換期を迎えております。 　今後も外国籍市民の多国籍化や居住地の広域化は進むことが予想され、貧困問題と併せ、市としてこれらの問題についてどのように対応していくかが大きな課題となっております。建設市民委員会では、以前から企画していた外国籍市民に関する課題をテーマとして、可児市の多文化共生について委員会内で自主勉強会を開催し、多国籍市民の現状や就学支援、多文化共生推進計画について情報交換を行い、同日、フレビアにて議会報告会を行いました。 　今回のテーマは、外国籍市民への行政情報伝達について、外国籍の子供たちの就学状況についてであり、２つのグループに分かれ１時間ほど意見交換を行いました。 　参加者は、委員会の委員に加え、派遣事業者、ばら教室ＫＡＮＩ室長、国際交流協会、教育研究所、外国籍市民の代表の方、人づくり課の職員の方等17人で行いました。 　この勉強会に使わせていただきました資料については、本日皆様方に配付させていただいております。外国籍市民の人口の推移等というところから始まって、大変簡潔ではありますが、いろんな問題に対する数字が出していただいておりまして、興味のある資料であり、今後も皆さん方の何かのときに御利用していただければありがたいかなと。大変いい資料をつくっていただきました。それに基づいて、勉強会というか懇談会を行いました。 　少し時間をいただいて、そのときに出た意見を、整理はしていないですけれども、ざっと御紹介させていただきたいと思います。 　行政からホームページやＳＮＳ、チラシなどにおいて、生活に関わる情報や新型コロナウイルス感染症の情報などが多言語化されて発信されているが、外国籍市民は見ることが少ないのではないか。また、外国籍市民の方は、基本的には文字は読まないというような御意見もありました。 　外国籍市民はインターネットで情報を得ることが圧倒的に多いが、コミュニティーの中で情報の交換・入手をするため、間違った情報なども拡散しやすい。ごみの問題では、派遣会社としてもごみの分別等をまとめたものを渡している。ごみの関係の情報を最も伝えたい。周知するために市役所で勉強会などを開催してはどうかなど意見が出されました。 　そのほかにも基本的なことで困っている外国籍市民が多くいるとの報告があり、他県他市から転入してくる方に、それぞれの地域でルールが違うということへの理解や、そもそものルールが複雑化していることも問題があるとの指摘もありました。 　また、防災については、情報の収集方法が理解されていない。基本的な避難訓練や消火訓練をやっていない。情報を拡散させる仕組みと拡散させる場所、ツールを増やしていくことが必要との意見があったが、一方では、外国籍市民が皆スマートフォンを持っているわけではない。持っていても電話番号がない情報通信機器として利用しているケースも多い。そういう方は無料Ｗｉ－Ｆｉを利用するので、無料Ｗｉ－Ｆｉが使える場所を増やすのも災害情報を入手する手段になるのではないかとの意見があった。 　その他、様々な困り事が出てきており、相談内容も多種多様となってきているので相談窓口の充実が望まれるが、マンパワー、人手が不足しているのが現状であるという御意見がありました。 　次に、外国籍の子供たちの就学状況について出された主な意見や質問などを紹介いたします。 　ばら教室ＫＡＮＩでの保護者への伝達方法が困難である。親は夜遅くまで働いて、職員が電話をしてもつながらないことが多い。例えば鉛筆削りの話を一つするのにも時間がかかる。日本に来たばかりの方は、そもそも携帯電話やスマートフォンを持っていないケースが多い。子供たちのアイデンティティー形成や日本語教育をスムーズに進めるためにも母国語の習得は重要である。もちろん日本で生活する上で日本語の習得は必要だが、小学生低学年頃は、まだ母国語も不安定な状態。まずは母国語を習得することで日本語での授業の理解も早まる。 　通訳は、市の窓口や国際交流協会、各学校などで活躍していただいており、通訳がいないと何も進まないほど重要な役割を果たしている。通訳・翻訳の確保が重要。教育を受ける権利の公平性の確保、その他、通室・通学手段などについても意見が出されました。 　これらの意見から、外国籍市民の課題については、行政や国際交流協会の対応だけでは限界があり、各地域で課題を共有し、活動を広げる体制づくりを進めることが必要だということを感じました。 　いろいろな意見をいただきましたが、こうした中から質問を６問ほどさせていただきます。 　１問目、既存の市ホームページの利用について。利用者側からの要望や意見について、その収集方法と改定をどのように行っているのか。また、外国語専用ホームページを開設する検討を進めている市町村があるようですが、本市においてはどう考えているのか。 　２問目、外国籍市民の多くが個人のネットワークに頼りながら情報を収集しているようだ。新型コロナウイルス感染症の拡大により個人のネットワーク外にいる方の情報収集が困難となっている現状があるが、その対策はどうか。 　３問目に自治会との関係について。加入条件、入会金や年会費などの負担が未加入の理由であったり、集合住宅は、そもそも自治会加入が不可という自治会などがあり、外国籍世帯の自治会加入意識は向上していない。地域社会における共生について、自治会の加入促進、またはそれに代わる新たな取組について考えはないか。 　４問目、多文化共生センターフレビアでは様々な学習メニューを「つばめ教室」「きぼう教室」「ゆめ教室」「かがやき教室」「さつき教室」等で実践している。一部の教室では、日本語教育に加え母国語の学習も行っており、言語における共生に沿った母国語学習の機会を広げる努力をしているが、さらなる内容の充実が求められる。母国語教育に関し、どのように対応していくのか。 　５問目、義務教育の枠に入らない外国籍市民は、その学習の機会を失ったり年齢に達した場合、義務教育課程の習得がとても困難な状況に置かれる。全国には12の都府県に36校の夜間中学が設置され、通学の学齢が過ぎた15歳から19歳、60歳以上の生徒が学んでいる一方、外国籍の方の就学も増加している。文部科学省でも各都道府県、指定都市に１校設置するよう働きかけているが、その必要性についてどのように考えておられるか。 　６問目、多国籍化等が進む中、市窓口、可児市国際交流協会、あるいは学校等各所において通訳の確保が重要になると思うが、市としてどのように考えておられるのかを御質問いたします。よろしくお願いいたします。 7: ◯議長（山田喜弘君）　執行部の答弁を求めます。 　市民部長　日比野慎治君。 8: ◯市民部長（日比野慎治君）　初めに１つ目の質問、外国籍市民の市ホームページの利用についてお答えいたします。 　市ホームページ全般の運用については、秘書広報課とシステムを管理する情報企画室で市民の皆さんからの御意見等に対応していますが、外国籍市民からの御意見はいただいておりません。 　なお、情報内容についての問合せは各課に直接届けられる仕組みで運営しており、現在、秘書広報課が主管となって、より見やすいホームページにするため全庁で改修作業に取り組んでおります。 　外国語専用ホームページの開設は、都市部や外国籍市民集住先進市の一部で進められているようですが、本市のホームページの翻訳機能を活用すれば100か国以上の言語に翻訳することができることから、現時点で導入は考えていません。 　また、新型コロナウイルス感染症対策等の情報をトップページに掲載していますが、外国籍市民が理解しやすいように枠を設定し、英語、ポルトガル語、タガログ語で掲載しています。今後も緊急時等においては、この方法で対応していく方針です。 　次に、２つ目の質問の外国籍市民の情報収集についてお答えします。 　外国籍市民は、国民性や概念も日本人とは異なり、考え方や生活様式も多様で、インターネットに接続できない人も多数おられるため、様々な媒体を介して行政情報を提供することが有効と考えています。 　現在は、「広報かに」翻訳版の配付、災害等緊急時の外国語広報メール、可児市多文化共生センターフレビアのフェイスブックが主な情報発信媒体になります。 　それ以外には、外国籍市民が通う教会や、外国食材店舗の協力や、新型コロナウイルス感染症対策で確立した派遣事業者のネットワークも活用しながら必要な情報をお届けしています。 　今後は国籍ごとの代表による（仮称）外国籍市民キーパーソン会議を新設し、外国籍市民から直接意見をお聞きしながら、行政情報の有効な伝達手段等についてもさらに検証してまいります。 　次に、３つ目の質問の外国籍市民の地域社会における共生についてお答えします。 　外国籍市民向けの自治会加入促進チラシを作成したい、困り事が起きたので外国籍市民へお知らせ文書を届けたいなど、自治会から地域振興課へ相談が寄せられた場合、人づくり課で翻訳業務を行い、要請にお応えするよう支援を実施しています。 　また、先ほど御紹介した（仮称）外国籍市民キーパーソン会議において、外国籍市民のネットワーク形成を図ることができれば新たなコミュニティーとして活用できる可能性があると考えています。さらに、外国籍市民が通う複数の教会も重要なコミュニティーの一つとして捉えています。 　次に、４つ目の質問の母国語教育についてお答えします。 　可児市国際交流協会に委託している日本語講座は、特に幼少期の指導について、子供が母語を理解した上で日本語を学ぶことが有効であり、それを認識した上でカリキュラムを考えて指導しています。 　同協会は、これまでの経験からノウハウを蓄積されていますが、さらにカリキュラムが充実されるように要望してまいります。 　次に、５つ目の質問の夜間中学についてお答えします。 　夜間中学は、特に外国籍市民にとって就職等で日本の中学卒業資格が必要になることがあり、本市でもその必要性を認識しているところです。岐阜県教育委員会においては、今年度から夜間中学等学びの機会の確保に向けた意見交換会をスタートさせ、夜間中学の設置についての検討が始まりました。本市からは学校教育課長と人づくり課長が委員として参加していることから、今後の動向を注視してまいります。 　最後に、６つ目の質問の通訳等の増員についてお答えします。 　本庁舎、子育て健康プラザ マーノ、ばら教室ＫＡＮＩ、可児市多文化共生センターフレビアの通訳業務は、現在の人員で対応ができている状況です。 　なお、可児市立小・中学校では通訳の増員を望む声があり、市教育委員会では、そのための予算を確保できるよう国や県に働きかけていく方針であることを確認しております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 9: ◯議長（山田喜弘君）　建設市民委員長　中村悟君。 10: ◯１８番（中村　悟君）　質問のうちの、特に１、２、３番の質問に対しては、実は一般質問の期限が11月19日でして、その日の岐阜新聞の朝刊に岐阜県の取組が出ておりました。その中に、今市民部長がお答えいただきましたように、教会の牧師といったような影響の大きいキーパーソンとの関係の構築や、外国人コミュニティーの把握と連携の強化の必要が見えてきたので、そういった人への働きかけをするというようなことが、県もそういったことをやるというふうに計画をしてみえるようです。 　今、市民部長のお答えがありましたように、今までのように１問、２問、３問でいろいろな外国籍市民の方への情報の伝達ということに関連してお聞きしましたけれども、やはり意見も出ておりましたが、今までのように文字で出している、チラシも出しているよ、例えばホームページも文字で出しているよというような情報の伝達の仕方というのは、きつい言葉で言うと、もう先ほどの意見の中にもありましたけれども、文字はなかなか読まないんだよという話も出ておりまして、やっていただくことは大変ありがたいことで、どんな方法でも伝達のあらゆる手段を使ってもらうという意味ではどんどんいろんなことをやっていただくことはいいですが、そうした文字でとか、向こうからいろんな手段で入ってくるときに情報を知りたい、入ってくるときに、やはりできるだけ見やすい、勉強会のときでも、文字ではなくて、できたら絵とか写真とか何か分かりやすいやり方をという意見も出ておりました。そういうことを思うと、そういう方法ではない何か別の、簡単に情報が外国籍市民の方が取りやすいような方法というのも、ちょっと私は個人的には分かりませんが、よく研究していただいてやっていただければいいのかなというふうに思います。 　それで、一つお答えの中でキーパーソン、外国籍市民の方の中での影響力のあるキーパーソンの方を探すというか、そういった方の会議をつくりたいというような御計画があるということでしたが、個人的にはちょっとぴんとこない。いいことなのでやっていただきたいと前から思っていますが、どういう方がキーパーソンになっていただけるのかなど具体的な進め方というか、方法というのを一つ教えていただきたいなというふうに思います。 11: ◯議長（山田喜弘君）　市民部長。 12: ◯市民部長（日比野慎治君）　キーパーソン会議につきましては、現在の想定ですけれども、可児市内に外国人登録をされている国籍で多い順に申し上げますと、フィリピン、ブラジル、ベトナム、中国というふうな位置づけになります。その辺りからやっぱり代表の方にお集まりをいただいて御意見を聞いていくのが中心になりますけれども、進め方としては、取りあえずまず公募を一度かけてみたいと思っています。そこで手が挙がってくるかどうかというのは蓋を開けてみないと分かりませんけれども、そこでもしその手が挙がらないということがありましたら、また教会等のネットワークとか、いろんなところのコミュニティーに頼って人選を進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。 13: ◯議長（山田喜弘君）　市長　冨田成輝君。 14: ◯市長（冨田成輝君）　補足でございますが、キーパーソン会議というのは一つの手段。チャンネルはたくさんないといけないと思うんですね。ですからキーパーソンの会議も重要で、今部長が答弁したとおり進めてまいりますが、できるだけたくさんチャンネルをつくると。それは答弁の中でもありましたけれども、外国籍の方をたくさん雇っている工業団地とのチャンネル、あるいは外国籍の方を派遣している派遣会社とのチャンネル、研修生としてたくさん受け入れておられる企業とのチャンネル等々、様々なチャンネルをつくって、キーパーソンの会議も含めて今まで以上に広くチャンネルをつくって、それは外国籍の方直接もありますし、外国籍の方とたくさん関わっている日本の団体の方を通してということが必要じゃないかと。 　今回、新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種も若い世代については、実は日本人の方よりも接種率が高いと。それは、外国籍の方を派遣されている企業にお願いして、都合のいい日曜日に会社ぐるみで連れてきていただいたということが功を奏したという面もありますので、外国籍の方に直接もありますし、様々な団体とのチャンネルを今まで以上にいろいろ広げていきたいというふうに考えております。その中の一つのキーパーソン会議というふうに御理解いただければというふうに思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 15: ◯議長（山田喜弘君）　建設市民委員長　中村悟君。 16: ◯１８番（中村　悟君）　わざわざ市長からもお答えいただきました。ありがとうございます。 　言いたかったことは、今お答えいただいたように、とにかくいろんな手段を使って、しかもこれからは、こちらから本当に人的にもどんどんそういう世界へ、今までは、くどいようですけど、文章で出したとかというやり方が主流だったと思うんですが、今、部長、市長からお答えいただいたように、もうどんどんそういう世界へこちらから入っていかれる、交流というか関係を持っていくという、そういう方針でおられるというお答えをいただきましたので、いいお答えをいただけたかなと思ってちょっと喜んでおります。喜んでおりますというか、よかったなと思っております。 　あと、外国籍市民の方の課題というか問題、個別の話ではないですが、一つ確認ということで、いろんな意見が出たことを、ずうっと先ほど網羅というか何の整理もしなく述べさせていただきましたけれども、やはりそこに出てくるのが、一つはいろんな国の方が、今まではどちらかというとブラジルの方とかフィリピンの方という方が多かったんですが、いろんな国籍の方が入ってきているよという状況。それと、もう一つは定住化、日本に住み着いていかれるという方が増えてきたという、これは資料の中にもあります。かなりのパーセントで増えてきているということをお聞きして、その定住化から始まる要するに今度居住地、住まわれる場所が可児市全域に順番に広まってくるんじゃないかという課題。 　それで、住む場所が広くなってくると、今までは、例えばばら教室ＫＡＮＩなんかは土田にありました。多く集まっている地域に蘇南中学校なんかで固まっていた地域でこなされていたものが、住まわれるところが散らばってくると、当然ばら教室ＫＡＮＩへ通う方法とか、多文化共生センターフレビアへ来る方法とか、学校はその地区へ行かれるからいいかと思いますが、通室とか通所に関わる問題なんかもひょっとしたら出てくるかもしれないということを思うと、大変な、これは当然交通に関われば、人づくり課とか学校関係だけでは済まなくなる可能性もありますし、大きな問題となってくるということを予想しますが、外国籍市民の方の課題としては、今後多国籍化ということと、もう一つは定住化が進んでいるということから出る、住まわれる地域が広がってくる、そのことによって、またそういう通学とかの問題が出てくる。 　目に見える近いところの課題というのは、今の可児市はそういうことであるということで私は受け止めておりますが、一つはそれで間違いないかということをお聞きしたいなというふうに思います。 　それと、教育を含めてですが、国際交流協会の方がその会議のときの終わりに、本当に熱意を込めて言われました。私、ちょっと目からうろこというか、あーっと思ったんですが、特別なことではないです。当たり前といえば当たり前のことなんですけれども、日本語教育というのは私は簡単に考えていました。学校へ行ったり社会へ出て、その子がちょっとでも日本語が分かれば勉強もできるでしょうと、高校も行けるようになる、大学も行けるかもしれない、社会でも生活がしやすくなるだろうから日本語が要るんだねというぐらいの感覚でいましたが、その方は、そうなんだけれども、この子たちは将来可児市民になるんですよと言われました。可児市民になる、可児市で日本の人と一緒に可児市のために可児市を支える、可児市をよくしていくんだという可児市民になるんだと、だから日本語をしっかりと覚えてほしいんだということを強く言っておられました。 　目先の勉強だとか受験だけのことで日本語のことを私は思っていましたけれども、やはりそういうことを言われますと、本当に地域を上げて、市を上げて外国人の子供たち、大人でもいいんですけれども、日本語教育というのはやらなきゃいけないということで、一人だけ感動していましたけれども、そういった方針でこれからも進めていただけるということで、確認というか、よろしいですねということを一言お伺いして終わりたいと思います。よろしくお願いします。 17: ◯議長（山田喜弘君）　市民部長。 18: ◯市民部長（日比野慎治君）　今の１つ目の御質問については、やはりこれからいろんな会議等も使いながら外国籍市民の方の生の声をお聞きし、そして、お勤めの派遣会社等からの御意見もお聞きし、有効な伝達手段等を考慮していきたいと思います。 　外国籍の方については現在48か国の方が市内にお住まいというふうに認識しておりますけれども、議員おっしゃられるとおり、これから数が増えてくる可能性がありますので、そこはできるだけカバーをしていきたいなと、可能な限りカバーをしていきたいなということは考えております。 　それから２つ目の可児市で生活する以上、日本語が必要というお話だったと思いますけれども、その辺は私どもも認識をしておりまして、日本語講座を学んでいただく中で、やっぱり母語を理解した上で日本語を学んでいただくことが有効ということは認識しておりますので、その辺のカリキュラムの組立て等については、今後さらに検討を進めていきたいというふうに考えております。以上です。 19: ◯議長（山田喜弘君）　市長　冨田成輝君。 20: ◯市長（冨田成輝君）　補足をさせていただきますが、部長の所管じゃない部分があるので。 　今、議員おっしゃった地域で受け入れると、非常に重要なことだと思います。そういう目で見ますと、例えばスポーツ団体ですと、学校関係のスポーツは外国籍の子供が活躍している場面が多いんですけれども、例えば市民のグラウンドゴルフとか、いろんな団体へ行きますと、ほとんど外国籍の方がいないんですね。それで、いろいろ調べましたら、別に拒否しているわけじゃなくて、入ってくれるもんなら入ってほしいとおっしゃっている団体、スポーツに限らずいろんな文化活動も、多分入ってくれるかどうかは別として、そういう幅広い市民活動について外国籍の方に紹介する機会が少なかったんじゃないかなというふうに反省しておりまして、先ほど言いました、いろいろなチャンネルを築く中で、可児市で行われている様々なスポーツや文化の市民活動の存在を紹介して、そういうところにも入ってもらう。そうすると、自治会はもちろんですけれども、いろんな市民活動の中に外国籍の方が入ることで、意識の共有とか、課題の共有とか、文化の共有とか、そういうのができるんじゃないかなというふうに思っておりまして、今その調査、そして、ぜひＰＲしてほしいという団体が幾つかございますので、そういった取組も同時に、行政的な情報共有だけじゃなくて市民の活動、また市民活動の中には加入者が少なくて困っているという団体もありますので、まさに積極的に外国籍の方にも情報発信をしていくという、そういう取組を行政としても応援させていただきたいというふうに考えておりまして、議員が言われた地域の中で取り組んでいくということは大変そのとおりだと思いますので、そういった点を進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 21: ◯議長（山田喜弘君）　建設市民委員長　中村悟君。 22: ◯１８番（中村　悟君）　すんなりやめればいいのに、予想したよりも何か中身の濃いお答えをいただきました。よかったなと思っております。ありがとうございました。これで終わります。（拍手） 23: ◯議長（山田喜弘君）　以上で、建設市民委員会の代表質問を終わります。 　ここで９時50分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時38分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時50分 24: ◯議長（山田喜弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ここで御報告します。 　13番議員　川上文浩君は、体調不良のため退席の申出がありましたので、これを許可しました。 　ただいまの出席議員は20名です。 　これより一般質問を行います。 　10番議員　澤野伸君。 25: ◯１０番（澤野　伸君）　おはようございます。 　10番議員、会派きずな、澤野伸でございます。
   　通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。 　平成29年12月議会の一般質問におきまして、子ども家庭総合支援拠点についてと児童虐待への対応について質問をさせていただきました。このときの質問は、平成28年５月に成立いたしました児童福祉法等の一部を改正する法律及び平成29年３月に通達として出されたものに児童相談所運営指針、市町村子ども家庭支援指針があり、この中において子供の権利と安全を守るため、児童相談所は行政権限を行使した介入的役割が強く求められる一方、市町村には、これまで以上に子供家庭を支援する役割が求められるようになったことによる質問でありました。 　子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱によって、子ども家庭総合支援拠点に関する設置趣旨、理念、設置主体、設備、専門性が示されました。子ども家庭総合支援拠点への取組、相談対応や継続的なソーシャルワークなどへの見解についてお聞きしたところでありました。 　現在、皆さんも御存じのとおり、可児市の新たな子育て支援施策の展開といたしまして総合的な支援拠点、子育て健康プラザ マーノにおいて支援拠点に求められている機能を含めた子育て支援サービスを担う部署を集約し、つなぐ支援を担うこども応援センターぱあむ等が運営されております。 　また、児童福祉法改正に関する事項として母子健康法も同時期に改正され、母子健康サイドからも虐待防止を目的に含む妊婦期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置が求められ、現在、稼働をしております。 　専門的な相談対応等、支援に関するソーシャルワーク業務についてはこども健康部全体で取り組んでおり、母子健康サービスを入り口として支援が必要なケースを連携して見守る体制を構築しております。 　こども応援センターぱあむがつなぐ支援の核となり、継続的に全ての子供の支援について連携しているということで御答弁をいただいておりました。 　本市では、平成26年度から「マイナス10か月からつなぐ　まなぶ　かかわる　子育て」として、平成28年度の国の法改正に先駆けて、妊産婦及び子供と家庭の支援に取り組んできております。しかしながら、児童虐待に関する問題は後を絶っておりません。大阪府摂津市で発生しました事件のように、むしろ死亡に至る痛ましい事件も頻繁に発生をいたしております。 　我が国において犯罪現象の中で特に多いのが、家庭内の犯罪と言われております。この中には肉親の殺人、ＤＶ、児童虐待など様々な対応が見られます。児童虐待は、日本に限らず、また今日に限らず、社会的に、時代的に普遍的な現象であるとも言われております。 　子供虐待に関する我が国の統計では、初めて統計が取られた1990年には約1,000件であった通告件数が、全国の児童相談所が2020年度に児童虐待として対応した件数は初めて20万件を超え、統計開始以来、30年連続で最多を更新しております。 　全国の警察が2020年に摘発した児童虐待事件は2,133件と過去最多であります。2019年度には、虐待により全国で78人が死亡いたしました。 　昨年度に県内５か所の県子ども相談センター、児童相談所でありますが、対応した児童虐待相談対応件数は2,268件で、10年前に比べると4.5倍以上の件数であります。この急増の背景には２つの要因が指摘されております。 　第１の理由といたしましては、市民の意識の変化であります。 　かつて家族間の暴力等に関しては、家庭内の問題として社会は介入しないといった態度が優勢でありました。しかし、今日では、たとえ家族内のことであっても暴力に対しては社会が介入するといった態度に変化しております。こうした社会的態度の変化が2000年の児童虐待防止法の成立につながり、同法の施行がさらに市民意識の変化を促すといった状況を生み出し、虐待通告件数の急増をもたらしたとも言えます。 　しかし、それだけではこれほどの急増を説明することは困難であります。虐待の発生件数が実質的に増加していると推測することも視野に入れなければならないと考えております。 　妊娠先行結婚の増加と、その離婚率の高さ、全般的な離婚率の上昇、若い母親と幼児から成る若年母子家庭の増加、母子家庭の貧困率の高さ、こうした変化に伴って家族の子供養育機能の低下が深刻化し、それが虐待の増加につながっているとも考えられます。 　本市においては、子ども家庭総合支援拠点である子育て健康プラザ マーノにおいて、妊産婦及び子供と家庭の支援、悩み事や問題解決への助力を続けていただいておりますが、問題解決には家族の変化に伴う家族の養育機能の低下と家族に対する社会的な資源や支援の在り方をどのようにマッチさせるのか、諸問題をはらむ家族に支援がしっかり届くようにするにはどのような手だてが要るのか考えていかなければならないと思います。 　１つ目の質問です。 　新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年度以降、家庭を取り巻く環境は大きく変化いたしました。子供の学校や保育園などでは休みが長引きました。保護者には失職や休職を余儀なくされた方もおられます。外出自粛で家族がそれぞれにストレスを抱かえながら家の中で一緒に過ごす時間が長くなったのも事実であります。こうした状況下では外から家庭の様子が見えにくくなり、虐待の潜在化が進む懸念があります。 　現在こうしたケースは生じているのか、また件数に現れていないケースも洗い出し、子育て中の家庭を孤立させない支援体制を整える必要があるのかをお尋ねいたします。今までの体制で十分なのか、新たな支援体制が必要なのか、お聞かせ願います。 　２つ目の質問であります。 　コロナ禍ということもあるかもしれませんが、経済的な困窮での子育てに対する相談件数は増えているのでしょうか。 　また、それに伴う児童虐待に関しての相談並びに虐待通告の現状は。また、家族の養育機能の低下に起因する案件についてどのような対応をされるのでしょうか、併せてお答えを願います。 　３つ目の質問です。 　児童虐待に関しての情報について質問いたします。 　市に寄せられた情報で児童相談所へ報告が必要と判断されたものは、情報共有として全て警察等と全件把握されるものでしょうか。 　また、虐待の兆候に対する認識、緊急性の判断はどのようにされておりますでしょうか。市が主体で対応する案件である場合において児童相談所への事前報告は上がっていると思いますが、その後の経過など、児童相談所は情報を把握しているのでしょうか。 　また、緊急性の有無の判断など、リスク評価に認識のずれが生じる可能性についてどのようにお考えでしょうか。 　また、そうした認識のずれをなくすための手だては、どのように構築されますでしょうか。併せて警察との意思疎通、認識のずれの可能性についてもお答え願います。 　４つ目の質問です。 　市町村の職員は人事異動が頻繁で、経験を積まなければ対応に苦慮するケースもあろうかと考えます。自治体も支援を求められた場合に、的確に反応できる知識と経験がある人材を育成する必要があると考えますが、いかがでしょうか。併せて専門職の配置の検討などがあればお聞かせ願います。 　５つ目の質問です。 　市と子ども相談センターとの協議、連携、役割分担など対応を図られておりますが、対応を協議する会議には警察は参加されていると思いますが、第三者の参加の御検討はされたことがありますでしょうか。個人情報の問題があると思いますが、医師、弁護士など専門性を有した方への助力など幅広く情報共有してリスクを察知する、網を広げる考えはあるのでしょうか。 　６つ目の質問です。 　最近、ＳＢＳ（乳幼児揺さぶられ症候群）もしくはＡＨＴ（虐待による頭部外傷）や、ＭＳＢＰ（近親者によるミュンヒハウゼン症候群）の増加が指摘されております。前者におきましては、泣きやまない乳幼児を激しく揺さぶることによって深刻な頭蓋内出血などを生じるという虐待の対応であり、後者は、養育者が実際には存在しない子供の症状を訴え、あるいは故意に症状をつくり出し、不必要に医学的検査や治療を繰り返させるものであり、医療的虐待とも言われております。 　虐待臨床に関わる専門職は、こうした虐待事例の増加を指摘されておりますが、本市の実情としてはいかがでしょうか。 　また、臨床活動のため、国または専門機関から子供の虐待の実像を的確に捉えるために、子供虐待の実態を綿密に分析するための協力要請などはあるのでしょうか。以上、よろしくお願いいたします。 26: ◯議長（山田喜弘君）　執行部の答弁を求めます。 　こども健康部長　伊左次敏宏君。 27: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　それでは、お答えさせていただきます。 　１つ目の御質問、コロナ禍の外出自粛により虐待の潜在化は進んでいるのか、また子育て中の家庭を孤立させない支援体制について、今までの体制で十分なのか、新たな支援体制が必要なのかについてお答えいたします。 　本市で取り扱いました児童虐待関連の相談件数でございますが、令和元年度におきましては延べ1,171件でございましたが、令和２年度におきましては延べ1,711件となっておりまして、率にしまして1.46倍、延べ件数にしまして540件の増加となっております。これは延べの件数でございます。 　また、児童虐待に関する新規のケース数でございますが、令和元年度の161件から令和２年度におきましては215件と、こちらのほうも率にしまして1.34倍、ケース数にしまして54件の増となっておりまして、いずれの数値もコロナ禍となる前と比較し増加している状況でございます。 　こうした数値が増加した主要因なんですけれども、コロナ禍の外出自粛にあると結論づけるところまではできませんが、個々の相談の内容を見ておりますと、学校休業期間中のゲーム依存であるとか昼夜逆転の生活、こういったことに対する注意から口論に発展したケースなども中にございますので、要因の一つにはなるのではないかというふうに考えております。 　なお、市では、虐待やそのおそれがある情報をつかんだ場合、その内容が軽い重いに関わらず、全ての事案において速やかに関係者と面会し、事実確認や対応等を行っているところでございます。このため、潜在化する虐待が増えているという認識までは持っておりません。しかしながら、潜在的な虐待を発生させないためにも、引き続きこども健康部全体で取り組んでおります乳幼児期の健診でありますとか、スマイルママ訪問、それから学校や保育園などに直接出向いて行っております気になる子供さんの情報収集、そういったことに加えまして、体罰や子供の権利侵害に対する保護者への注意喚起、虐待通告ダイヤル「189」、いち早くと言っておりますけれども、こういったものを市民向けにＰＲを進めまして啓発に努めてまいりたいと思っております。 　子育て中の家庭を孤立させないための支援体制につきましては、議員からの御紹介もありましたけれども、既に子育て健康プラザ マーノに設置されております妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談や支援を行います子育て世代包括支援センターに加えまして、地域の実情に応じ継続的な支援を行う子ども家庭総合支援拠点において、連携して必要な支援を行う体制としております。 　また、児童虐待に関しましては児童相談所、この児童相談所は岐阜県では子ども相談センターと言っておりますので、そういった呼称でこれから話させていただきますが、子ども相談センター、それから警察をはじめ児童福祉、福祉、母子保健、人権擁護、教育に関する関係機関が情報を共有し、連携して対応する要保護児童地域対策協議会、これもちょっと略して要対協というふうに私たち呼ばせていただいていますので、ちょっと省略をさせていただきますが、こういった要対協を組織しまして、その防止や対応に当たっております。 　こうしたことから、支援体制につきましては、現在こうした連携の体制で十分機能しているものだというふうに考えておりますが、引き続き子育て中の家庭を孤立させないため、関係機関とはさらなる連携強化に努めてまいりたいと思っております。 　次に、２つ目の御質問です。 　コロナ禍の経済困窮による子育てに関する相談、経済困窮が原因の相談、そういったものが増えているのか、またそれに伴う児童虐待に関する相談並びに虐待通告の現状はということ、また家族の養育機能低下に起因する案件についてどのように対応しているのかについてお答えいたします。 　児童虐待で要対協が関わっている家庭において生活困窮が課題の一つとなっている家庭の数でございますが、コロナ禍前の令和元年９月の時点の数字でございますが、101家庭ある中の17家庭、率にしまして16.8％でございました。これがコロナ禍となりました令和２年９月の時点におきましては、99家庭ある中で13家庭、率にしまして13.1％でございます。そして、本年の９月でございますが、126家庭の中で20家庭が、率にして15.9％でございますが、このような状況になっております。 　コロナ禍前と現在、直近で特別大きな変化ということは見当たらないかというふうに思っておりますが、やはり数として増加傾向がございますので、その辺りは注視していきたいというふうに思っております。 　いずれにしましても経済的な困窮がストレスの蓄積要因になり、夫婦げんかであるとかＤＶ、児童虐待等につながるおそれは否定できませんので、関係機関と連携しつつ、引き続き注意深く関わっていきたいと考えております。 　養育機能が低下している家庭への支援策につきましては、養育支援訪問事業という事業を行っております。対象としています家庭は、１つとしまして、若年であるとか健診を受けていただけない、あるいは望まない妊娠など、妊娠期から継続的な支援が必要であろうというふうに捉えている家庭で、２つ目として、出産後間もない時期の育児ストレスでありますとか産後鬱、育児ノイローゼなど強い不安や孤立感があるんではないかという家庭、それから３番目としまして、衣食住に関してそういった基本的な生活が若干不適切で、生活環境の中で虐待のおそれやリスクがあるんではないかというような家庭でありますとか、４番目としまして、これは児童養護施設等から退所された児童が復帰された家庭など、こういった家庭に対して支援員がお伺いをしまして育児不安解消のための専門的な助言や指導、あるいは養育技術、お子さんの育児等のポイントなど、そういったことを伝えさせていただいて支援をさせていただいているところでございます。 　昨年度令和２年度の実績としましては、そういった支援が必要な御家庭が５つほどでございました。延べ47回訪問させていただき支援をさせていただいたところでございます。 　次に、３つ目の御質問です。 　市に寄せられた情報で、児童相談所へ報告が必要と判断されたものは警察等と全件情報共有されるのか。また、虐待の兆候に関する認識、緊急性の判断をどのようにするのか。市が主体で対応する案件について、その後の経過等を児童相談所は把握しているのか。緊急性の有無、判断などリスク評価に認識のずれが生ずる可能性に対する考えと、そうした認識のずれをなくすための手だてをどのように構築するのか。また、警察との意思疎通、認識のずれの可能性などについて御質問いただいております。 　虐待を疑う通告があった場合、その事案の内容によりまして、調査する範囲でありますとか連携する機関などは異なってまいります。お子さんの身体生命に重大な危険を及ぼすもので、子ども相談センターや警察が関わるものから、市のみで対応し、助言、指導程度で終結する比較的軽微なものまで様々でございます。こういったことから、必ずしも全ての事案で警察の関与や警察への情報提供を行うものではございません。 　なお、岐阜県におきましては、平成29年３月に子ども相談センターと警察で児童虐待事案に関する連携協定を締結されておりまして、平成30年６月からは虐待事案の全件共有を行っておられます。 　したがいまして、子ども相談センターが受理する案件であれば、必然的に警察に情報が提供される仕組みとなっております。 　また、岐阜県では、学校それから保育所など、そういったところにおいて児童虐待が疑われる事案を発見した場合の子ども相談センターへの通告判断基準を定めております。この通告基準につきましては、各学校には教育委員会を通じて周知がなされていますほか、市からは市内の保育園、幼稚園、それから小・中学校を訪問して、児童虐待の防止や対応方法の共通認識を図る中で周知を行っているところでございます。 　この基準に該当する場合は、子ども相談センターに通告し、連携していくという対応となるわけでございますが、この通告基準に該当するか判断に迷うような事案につきましては、まずは子供の安全を第一に考えまして子ども相談センターへ通告するという対応をしておりまして、結果的に市単独での対応となった場合でも、対応状況について子ども相談センターと情報共有をしておるところでございます。 　その後の経過やリスク評価につきましては、子ども相談センターとは常に情報共有を行っております。先ほど申し上げました要対協の中でも、継続中の全事案について３か月に１度は実務担当者による進行管理の場を設けておりまして、現状や支援方法の確認を行っており、それぞれの機関の認識のずれというようなことは生じていないというふうに考えております。 　警察につきましては、市の要対協にも御参加いただいておりまして、虐待事案に関して市と警察がスムーズに連携できる体制が構築できているというふうに考えております。 　こうしたことを含めまして警察との意思疎通を図っておりますので、認識のずれは生じていないというふうに考えております。 　次に、４つ目の御質問です。 　自治体も支援を求められた場合に、的確に対応できる知識や経験がある人材を育成する必要があると。それから併せて専門職の配置の検討などがあればということについてお答えします。 　子ども家庭総合支援拠点の設置を現在しておるわけですが、この設置に当たりましては、人口規模により資格を有した職員の配置が必須条件となっております。したがいまして、現在は社会福祉士、精神保健福祉士、児童福祉司任用前講習受講者など、そういった資格を有した職員を配置し、基準以上の数を配置させていただいておりますが、現在の対応を行っております。 　今後も最低基準は当然満たしながら、現在の人員体制を維持していきたいというふうに考えております。 　また、こども課におきましては、先ほどの要対協の調整担当機関に該当しておりますので、その調整担当となる者は、児童福祉法に規定があります厚生労働省の厚生労働大臣の定める基準に適用する研修を受けることということを定められておりますので、この研修にも計画的に受講できるように配慮しているところでございます。 　次に、５つ目の御質問です。 　対応を協議する会議に第三者の参加を検討したことがあるか、また医師、弁護士など専門性を有した方への助力など、幅広く情報共有してリスクを察知する網を広げていくという考え方があるのかについてお答えいたします。 　事案の内容により協議・連携する機関は異なってまいりますが、要対協を構成している機関はもちろん、必要に応じて医療機関、この中には主治医であるとかソーシャルワーカーの方、そういった方であるとか福祉事務所、そのほか児童が利用されている民間の放課後デイサービスなどの事業所の方も連携をしております。こういったことは、幅広く情報共有をしてリスクを察知する網を広げるということにも結果的にはつながっているのかなというふうに考えております。 　また、子ども相談センターでは弁護士が原則週に１回は勤務されておりまして、協議・相談できる体制が整えられております。 　一方、市の内部におきましても福祉関係部署による中核機関支援調整会議というものがありまして、弁護士、精神保健福祉士などから助言指導を受けられる体制を整えており、必要に応じた助言指導を求めているところでございます。 　次に、６つ目の最後の質問、虐待臨床に関わる専門職から増加が指摘されているＳＢＳ、ＡＨＴ、ＭＳＢＰ、そういったものに関する本市の実情及び国専門機関から虐待の実態を緻密に分析するための協力要請があるのかについてお答えします。 　本市におきましては、平成19年に虐待により頭部を損傷されるというような事案が１件発生しておりますが、その後の虐待対応の中では御質問いただいたような症例に該当する事案はございません。また、臨床活動のため、国や専門機関から分析をするための協力要請を求められたということもございません。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 28: ◯議長（山田喜弘君）　澤野伸君。 29: ◯１０番（澤野　伸君）　今御答弁いただいた中で、支援が必要な御家庭に対しても、すごくきめ細かい対応を取られておると。また、乳幼児の健診等々で、もし万が一ちょっとお困り事がないでしょうかというような、すごく丁寧な対応を取れるだけの体制を今取っていただいて、また、やっぱり気づきというのは私も大事だと思います。もしかしたらこの子、虐待を受けているんではないか、例えばこのお母さん、今悩み事があるんではないかといったようなときにそっと手を伸ばしていただける、そういった体制というものをしっかり子育て健康プラザ マーノの中で取っていただいているというのが答弁の中でよく分かりました。まずそういった危険というか、そういった悩みとか、児童虐待につながるような芽を事前に察知し摘んでいくということが、こういった大きな、例えば死亡事故まで発展するような大きな虐待案件のようなことを発生させない一番の対応だというふうに私も考えております。 　今後も非常にこういった多種多様なケースもあろうかと思います。一番最後の質問でもさせていただきました。まさかこういった子供を揺すって頭蓋骨、脳の損傷ですか、そういったものとか、いろんな様々なレアなケースも症例として上がってきております。そのいろんな違いをまた見分けなきゃいけないという専門的な能力もまた必要になってくるというようなことも言われておりますけれども、きめ細かい対応を取っていただいているということをまた再認識させていただきました。今後も、またいろんな研修も用意されて職員の能力も上げていくという御答弁もいただいておりますので、ますますの御活躍を期待しております。また、きめ細かい対応もしっかり継続させていただくことも併せてお願いをして、１つ目の質問を終わらせていただきます。 　それでは、２つ目の質問に移らせていただきます。 　民間保険会社の調査で、全国の小学校から高校生の自転車に乗る子供を持つ保護者1,000人を対象に子供の自転車利用に関する調査によりますと、自転車に乗った他人の子供と事故に遭った、または事故に遭いそうになった経験がある保護者が半数となる中、自分の子供が事故の加害者・被害者になったときの対応方法は、「決めていない」「考えたことがない」との回答が７割を超えました。 　また、家庭で子供に自転車を乗る際のルールを教えているかと聞いたところ、「教えている」「教えたことがある」が８割を超えました。暗くなったらライトをつけること、スピードを出し過ぎないこと、自転車は左側を通行することなど基本的なルールを伝えていることが分かりましたが、スマートフォンをいじったり、音楽を聴いたりしながら運転してはいけないこと、２人乗りはしてはいけないこと、傘を差しながら運転してはいけないことといった重大な事故につながりかねないルールについては、半数以上の保護者が教えていないことも分かりました。 　アンケートの回答の半数が、自転車に乗る子供の事故に遭いそうになった経験や事故の経験があると答えたように、いつ、どこで自分の子供が自転車事故を経験するか分かりません。万が一、自分の子供が事故に遭った、または起こした場合、保護者が一緒にいれば相手方に対応できますが、１人の場合はどう対応すべきが分からないこともあるでしょう。まず保護者に連絡するなど対応方法をあらかじめ決めておくこととともに、警察への連絡も必要になることも知っておく必要があります。事故を起こしてしまい、個人的に連絡先を交換してその場を離れ、警察に連絡をしなかった場合、個人情報を取り扱うことにはリスクがあり、事故後の示談交渉でトラブルを招くことも考えられます。 　このように、自転車で事故に遭ったときには、自分がけがをしてしまうリスクも加害者として相手にけがをさせてしまうリスクもあります。これらに備える方法の一つが自転車保険であります。自転車に乗っているときのアクシデントでは、自分がけがをしてしまうリスクとともに人にけがをさせてしまうリスクもあります。特に、ぶつかったときに相手が歩行者だった場合には、多くのケースで自転車側が加害者になってしまうようです。 　自転車と歩行者が絡む死亡・重傷事故で、中学生、高校生を含む10歳から19歳の未成年者が自転車に乗っていたケースは約４割を占めております。子供が加害者になってしまうことも珍しくないのであります。 　一般的に自転車での交通事故を起こした場合、法を犯したことによる刑事上の責任と被害者に対して賠償責任を負う民事上の責任について問われることになります。まず刑事上の責任については、14歳未満の未成年者には事故に関する処罰はありません。刑法第41条になるそうです。また、14歳から19歳までの未成年に対しては家庭裁判所で審議され、大部分は刑事的な処罰は受けません。しかし、中には重過失致死罪に問われた事例もあり、場合によっては成人と同じ刑や罰金を支払う可能性もあります。さらに、罰金を支払う状況になった場合は前科もついてしまいます。また、相手にけがをさせた、物を壊した場合には民事上の損害賠償責任を負います。具体的な金額は裁判で検討されますが、最近の事故例では１億円近いケースなど、加害者が支払う事故の賠償金は数千万円単位に上ることがあります。 　このような高額な賠償金を未成年者が払えるとは考えにくいため、実質は親が負担することとなるのでありますが、何より高額なため、１回の事故で自己破産してしまう可能性も否定できません。 　これらを踏まえて質問に入らせていただきます。 　１つ目の質問です。 　学校等教育現場で交通安全講習は行われておりますが、交通事故を起こしてしまったときの対処方法などはどのように教えているのでしょうか。 　また、保護者に対しても子供への指導をお願いするなどは、どのように行っているでしょうか。 　２つ目の質問であります。 　交通事故に遭った人の８割が、何らかのルール違反をしているというデータがあります。交通ルールを守っていたかどうかは加害者が負う損害賠償にも関わるため、どんな立場であっても知っておく必要があります。警察などは自転車利用の全国共通ルールとして、自転車安全利用五則を定めております。また、自転車安全利用五則のルールは、違反すると５万円以下の罰金など罰則も設けられております。また、３年以内に２回以上摘発された自転車運転者は、公安委員会の命令を受けてから３か月以内の指定された期間に自転車運転者講習を受けることも義務づけられております。 　さらに、自転車での交通事故を起こした場合、法を犯したことによる刑事上の責任と被害者に対しての賠償責任を負う民事上の責任が発生します。かなり厳しい話かもしれませんが、中学生には理解できる話かと思います。 　自転車は便利な乗り物でありますが、リスクもあることを知っておくことも必要ではないかと思います。教育委員会のお考えと教育現場での対応をお聞かせ願います。 　３つ目の質問です。 　自転車で事故に遭ったときには、自分がけがをしてしまうリスクも加害者として相手にけがをさせてしまうリスクもあります。これらに備える一つに自転車保険がありますが、あくまでも民間の商品でありますし、加入義務はございません。しかしながらリスク回避の必要性や保険の存在など、保護者への啓蒙は必要に感じますが、いかがでしょうか、お考えを願います。以上、回答をよろしくお願いいたします。 30: ◯議長（山田喜弘君）　執行部の答弁を求めます。
   　教育委員会事務局長　渡辺勝彦君。 31: ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君）　それでは、まず最初の御質問、交通事故を起こしてしまったときの対処方法についての啓発について、２点回答いたします。 　１点目ですが、学校での指導内容です。 　学校では長期休業前の指導として、家庭生活の留意点についてまとめた文書を配付しています。その中に自転車に乗るときに関する内容を入れ、学級担任が事前指導をしています。特に、中学校においては安全な自転車運転の指導だけでなく、事故に遭遇した場合の対応として、負傷者を救護するために警察や消防に連絡することを指導しています。 　２点目は、保護者に対する子供への指導のお願いです。 　今年度８月末に教育委員会から、学校すぐメールに登録している全ての保護者及び地域の方々に、自転車安全利用五則を日本語、英語、ポルトガル語、タガログ語で配信し、御家庭での指導や見届けを依頼しました。また、交通事故を起こしてしまったときの対処方法など、学校で指導した内容についても文書化して配付し、保護者への啓発に努めています。 　次に、２つ目の御質問、交通事故を起こした場合の責任の中身の理解に向けた取組について回答します。 　各学校では文部科学省が示している生きる力を育む学校での安全教育に基づき、自らの安全を確保することのできる基礎的な資質、能力を継続的に育成する、こういうことを最重要課題として教育課程を編成して、健康や安全に関わる指導計画を作成しています。教育委員会といたしましては、学校の管理内外を問わず児童・生徒が被害者にも加害者にもならないための指導が必要だと考えています。自転車運転中のスマートフォン使用の危険性であるとか二輪車の安全利用の理解を図るなど、社会情勢や、それから事故の実態に応じまして安全教育の内容を柔軟に見直していくことが必要があると考えておりまして、実際に各校に働きかけているところでございます。年度当初だけでなく、節目となる時期に機会を設け交通安全の指導を行うことが重要であるため、長期休業前などの事前指導を行うように指示をしております。 　具体的な学校現場での対応といたしましては、学校職員だけではなく、自動車学校の講師であるとか警察等による授業を計画して、高齢者や年少者等のいわゆる交通弱者との事故を事例として取り上げ、特に中学生にはどのような責任が問われるかを考えさせる活動を行っています。 　具体的な事例を通して考えさせることによって、けがをさせてしまった場合、被害者が死亡してしまった場合など、それぞれの場面における問題点を明らかにして、刑事上、民事上の責任を理解できるようにしています。 　最後に３つ目の質問、リスク回避の必要性や保険の存在など、保護者への啓発について御回答します。 　児童・生徒が事故を起こして加害者となり、相手に重傷を負わせるような事例は聞きませんが、一方で、登下校時や学校での児童・生徒の負傷については毎年幾つかの事案の報告を受けております。 　児童・生徒の負傷につきましては日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度があり、事故等が起きたときには見舞金などが給付されています。 　学校の管理内外を問わず児童・生徒が加害者となってしまった場合の損害賠償責任に対しましては、学校が毎年、年度当初にＰＴＡ連合会団体総合生活補償保険、学生子供総合保険といいますが、このパンフレットを配布しまして、保護者の方々に任意で御加入いただいております。 　児童・生徒や保護者に対して自転車による加害事案等の情報をきちんとお伝えし、正しく御理解をいただくことが大切だと考えています。その上で、保護者の皆様自身が必要性を感じ、御家庭の実情も踏まえた上で御加入いただければと思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 32: ◯議長（山田喜弘君）　澤野伸君。 33: ◯１０番（澤野　伸君）　きめ細かい対応を取っていただいておることがよく分かりました。一つに外国籍児童への対応ということで、外国語での指導、それから文書等での通知も行っていただいておることも伺いました。ありがとうございます。 　また、その自転車安全利用五則について、外国籍の児童・生徒も、なかなかこういうものがあるよということは特に分からない部分も多いと思いますし、そういったところをケアしていただいているという御答弁もいただいたので、少し安心をしております。 　また、児童・生徒に対して、特に中学生以上の生徒諸君であれば、加害者になった場合にはどういう責任を取らなければならないかという指導もいろんなケースを上げながら指導いただいておるということをお聞きしました。そういったところで、自転車というのは大変便利な乗り物であるけれども、一つ間違うと加害者になってしまう、また責任を負わなきゃならない立場になるよということ、それだからこそ安全に利用しなければならないという認識を持っていただくことを授業の一環としてやっていただいておるという報告を受けましたので、非常に安心をいたしました。 　また、自転車保険につきましては、なかなか今、どれぐらいの児童・生徒さんが加入されているかということは、当然パーセンテージを追えませんので、各御家庭に何とかそういうリスク回避、また安全指導というものを徹底していただく、これはお願いをしていく、し続けていくことが重要かなと思います。またそういったところも視野に入れながら、今後とも交通安全対応について御尽力いただきたいというふうに思います。 　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 34: ◯議長（山田喜弘君）　以上で、10番議員　澤野伸君の質問を終わります。 　ここで10時50分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時39分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時50分 35: ◯議長（山田喜弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　20番議員　冨田牧子さん。 36: ◯２０番（冨田牧子君）　20番、日本共産党可児市議団、冨田牧子でございます。 　脱炭素社会に向けたさらなる取組をということで質問をさせていただきます。 　地球温暖化は、ついに気候危機と言われるまでに進んでしまいました。世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度の上昇にとどめるにはどうしたらよいか、市の取組はいかがかということで質問をさせていただきたいと思います。 　イギリスのグラスゴーで開かれていた国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）が11月13日に閉会いたしました。気候危機を打開するには世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に収めなければなりませんが、既に今、1.1度上昇しております。これが例えば気温が２度上昇になると大変なことになるということが言われております。そして、1.5度に抑えても洪水のリスクにさらされる人は今の２倍になる、また食糧生産も減少するなど、本当に2030年には人類と地球環境は大きな打撃を受けるということが言われております。そして、先ほどは1.5度の話でしたが、２度上昇すれば、今度は洪水のリスクにさらされる人口は2.7倍に増加し、サンゴの生息は99％減少すると言われております。 　大気中の温室効果ガスが一定濃度を超えてしまいますと後戻りできなくなって、３から４度も上昇すると気候変動による影響が連鎖し、悪化が食い止められなくなるという大変恐ろしいようなことも言われております。各国が最大限の努力で温室効果ガス排出量を削減し、気温の上昇を食い止めなければなりません。 　これまで平均気温が２度以上、最悪の場合には４度までも上昇するかもしれないという予想もありましたが、今回のＣＯＰ26でインドが新たに2070年までに温室効果ガス排出実質ゼロを掲げたこともあって、世界各国が温室効果ガス排出削減の中長期目標を全て達成した場合、気温上昇を２度未満に抑えられる可能性があるという推計結果が明らかになりました。ただ、２度を超える可能性も37％あるということで、とにかく全世界でこの目標達成に向けて、国も企業も市民も努力しなければならないというのが今の時点でございます。 　さて、先日テレビで放送されました、先日と言いましても、すみません、先々月だったかもしれません。ＮＨＫスペシャルの「グレート・リセット」という番組がありました。このグレート・リセットというのは、ＣＯ２、二酸化炭素を出さないのが当たり前の新しい世界への移行、脱炭素社会に向けたリセットを意味するものです。 　この中で大変目を引くものがありました。というのは、22か国の70人の研究者が脱炭素社会実現に向けた80の対策を検討して、どれだけＣＯ２を減らせるか徹底検証した結果を発表しておりました。 　ＣＯ２を減らす有効な対策としては、１番は、エアコンや冷蔵庫の冷媒を変えるということです。今、フロンを一切使わないノンフロンガス使用の自販機とか冷蔵庫とか冷凍庫、そういうものも出てきております。２番目は、風力を利用する。これはまだまだ未利用が多く、風力を利用すれば、かなりＣＯ２を減らすことができる。３番目、食料廃棄の削減です。これは今、日本でも食品ロスについて取り組まれているところでございます。４番目は、肉を食べないで植物性食品を中心にすると、上位４つはこのようになりました。 　今、世界中で廃棄される食料で温室効果化ガスの８％を占めております。また、食肉の生産過程、つまり牧畜ということですけれども、これは例えば牛のゲップなどではＣＯ２だけでなく、ＣＯ２の20倍の温室効果ガスを放出するメタンガスも発生しております。肉の代わりに大豆ミートなどを利用して食肉の消費を減らせます。先日入りました喫茶店では、お昼のメニューとして大豆ミートのハンバーガーというのもありました。こうしたことでいろいろ皆さんやっておられるわけですけれども、８番目には大規模太陽光発電が上げられ、26番目には電気自動車の使用、31番目には断熱効果を高めるという、このことが上げられておりました。有効な80の対策をそれぞれ順番にどれだけ減らせるかという、数字はここには書いてありませんけど、そういったことを報告していました。 　これまでこの脱炭素、このことについてはエネルギーの転換を中心に取り組んできました。もちろんそれらは私は最大限取り組んでいくとしても、それだけでは本当にこの2030年に気温上昇を1.5度にとどめるということには目標には全く至りません。先ほど紹介したような政策を地方自治体レベル、個人レベルでも取り組んでいくことが、今まさに求められています。 　今年、地球温暖化対策推進法が改正をされました。その中では2030年までに全ての自治体で、この地球温暖化対策推進実行計画を策定すること、努力義務ということでありますけれども、そうした中で公共施設、公共事業、自治体業務でどれだけＣＯ２を削減できるかということが問題になっております。その中で、地方自治体自らの脱炭素に向けた目標と計画を持つこと、また新たに入れられたのは地域脱炭素化促進事業ということです。区域内の脱炭素化の目標と計画を持つ、その実現のために地元企業との独自の協定や省エネ投資への自治体独自の支援、断熱・省エネ住宅へリフォームをする、こういったことなどもそれぞれ取り組むようにというふうな、この温暖化対策推進法の改正だったと思います。 　こうしてＣＯ２排出量を削減する視点から、今までの計画も見直すことも必要ではないかというふうに考えております。 　それで、質問の１ですけれど、現在開発中の可児御嵩インターチェンジ工業団地への進出企業にはどのような脱炭素化対策を求めておられるか、お聞きをいたします。 37: ◯議長（山田喜弘君）　執行部の答弁を求めます。 　観光経済部長　高井美樹君。 38: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　可児御嵩インターチェンジ隣接の工業団地開発事業につきましては、用地の取得、家屋移転等の契約もほぼ終了いたしまして、道の駅可児ッテのある信号交差点からのアプローチ道路工事に９月から着手をしております。第１期工事分は令和５年の秋、第２期工事分は令和７年１月頃の完成を目指して準備を進めているところでございます。 　あわせて、いよいよ企業誘致活動も活発化させてまいります。その中で、進出企業に脱炭化にどのような対策を求めていくかということについてお答えをいたします。 　現在の企業価値というのは、従来の財務の安定とか将来性等だけではなく、それらに加え、ＳＤＧｓや環境、社会、ガバナンスを指標としたＥＳＧに代表されるような、企業として環境や社会に対しての責任が重視されるようになってきたと思います。例えば投資家や銀行の融資も、さきに述べましたＳＤＧｓやＥＳＧへの取組や指標を基に企業価値を判断したり、企業間取引の条件となっているということも聞きます。 　このような中、土地の分譲に当たりましては、将来にわたり本市発展に貢献をし、市民の皆さんが誘致をしてよかったなと思っていただけるような企業を誘致することを念頭に置いて、企業選定の一つとして要綱等で基準を定めることも重要と考えております。当然、その中に脱炭素に関するものも含む環境や地域社会に対する考え方、またその具体的な取組などは重要な選定基準の一つになってくるだろうというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 39: ◯議長（山田喜弘君）　冨田牧子さん。 40: ◯２０番（冨田牧子君）　そういう考えで進めていただけるということで、大変いいと思いますが、この要綱の中に含めると言いましたが、具体的には、例えばどんなことを求められるんですか。 41: ◯議長（山田喜弘君）　観光経済部長。 42: ◯観光経済部長（高井美樹君）　先ほど申し上げましたとおり、まだ工事の関係のものを一生懸命やっている段階でございます。企業誘致も企業からのお問合せ等は来ておりますけれど、まだ今、その準備を一生懸命進めているところで、今の時点で具体的な基準とか、そういうところをちょっと申し上げる段階にはないというところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 43: ◯議長（山田喜弘君）　冨田牧子さん。 44: ◯２０番（冨田牧子君）　そういうお考えであれば、早急にやはりこれをまとめていただいて、我が市に来ていただく企業には、やっぱりこういった、私が求めているのは脱炭素化の対策なんですけど、そういうことを求めますということを明らかにしていただきたいなと思います。確実に2030年までにはどこか来て稼働するということになるわけですから、今からぜひ準備を進めていただきたいなというふうに考えて、今回はこういうことを聞かせていただきました。 　次ですけれども、昨年３月議会で、私は可児市の温室効果ガスがＣＯ２換算で平成28年度に目標値を大幅に超過して排出されているということをお聞きしました。それで、2020年目標値77万1,000トンに対して平成28年度には95万7,000トン排出されていたということで、実に18万トン近く余分に排出されていたということで、そのときにお答えになったのは、事業者への働きかけが不足をしていたということでこのようなことになってしまったということを言われておりますけれど、その質問の２ですが、さっきはこれからのインターチェンジの進出企業の話でしたけれど、今稼働している市内の事業者に対して、脱炭素化への支援をしてＣＯ２を削減するということをぜひ進めていただきたいと思います。 　それで、先ほど述べました地球温暖化対策推進実行計画の区域内の脱炭素化ということもこの中には盛り込まれておりますので、当然こういうことは考えていただいて、このＣＯ２の排出量を削減してほしいと思うものですけれど、どうでしょうか。 45: ◯議長（山田喜弘君）　市民部長　日比野慎治君。 46: ◯市民部長（日比野慎治君）　近年、市域の産業部門における温室効果ガス排出量は、ＣＯ２換算で2016年度が52.7万トン、2017年度が52.2万トン、2018年度が47.5万トンと減少傾向にありまして、事業所の御努力の成果が現れているものと思います。 　事業所の脱炭素化に向けた取組に対しましては、環境省、経済産業省、国土交通省、岐阜県等が様々な補助金や支援策を用意しておりますので、市としては、こうした補助金等の情報提供と啓発に努めてまいります。 　なお、現在市域における温室効果ガス排出量削減に向けて地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定作業を行っております。その中で事業者との意見交換を随時行っているところでございますが、今後、事業者に取り組んでいただく内容をまとめ、共に脱炭素化を進めていきたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 47: ◯議長（山田喜弘君）　冨田牧子さん。 48: ◯２０番（冨田牧子君）　先ほど数値をおっしゃっていただきましたが、そうすると、平成28年度には95万7,000トン排出されていたけど、以降減って2016年には52.7万トン、2017年にはというふうで、ちょっと数字が書き切れませんでしたけど、今努力をして減らしていただいているというところだということですよね。 　この前、私がお聞きしたときに、事業者への働きかけが不足だったから、今後はやっぱりそれぞれの事業者のところでどんな努力をされてＣＯ２を減らしているのかということを聞いていきたいと言って、そして、それをほかの事業者の人にも、この事業所はこんな努力をしてこれだけ減らしていますよというふうなことを皆さんに情報として提供して、全体としてＣＯ２を減らしていくというふうにしたいというふうにおっしゃったと、前の部長ですよ、思うんですけれど、それはそれぞれ今懇談したということの中でいろいろお話が聞けたわけですか。 49: ◯議長（山田喜弘君）　市民部長。 50: ◯市民部長（日比野慎治君）　今現在進めておるところでございますが、可児工業団地組合の関係で４社ほど、それから可児商工会議所関係で４社ほど、計８社につきまして年内に聞き取り・協議等を終える予定で進めておるところでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 51: ◯議長（山田喜弘君）　冨田牧子さん。 52: ◯２０番（冨田牧子君）　それをやっぱりほかの会社の方にも事業所の方にも、これこれこういう努力をすると減りますよということを何か皆さんにお知らせするという、そういうことは計画しているんですか。 53: ◯議長（山田喜弘君）　市民部長。 54: ◯市民部長（日比野慎治君）　そういう例を提示させていただいて、参考にしていただくような啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 55: ◯議長（山田喜弘君）　冨田牧子さん。 56: ◯２０番（冨田牧子君）　先ほど言いました、新たな地球温暖化対策推進法の改正の中で地域でやるという中に、地元企業との独自の協定を結ぶというふうなことも策としてあるというふうなことがありましたけれど、こういった脱炭素、ＣＯ２の排出量を少なくしていくために、それぞれの企業と独自の協定を結んでいくという、そういう考えはありますか。 57: ◯議長（山田喜弘君）　市民部長。 58: ◯市民部長（日比野慎治君）　現在そういうプランは持ち合わせておりませんけれども、先進地等の事例も研究しながら、参考になるものがあれば取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 59: ◯議長（山田喜弘君）　冨田牧子さん。 60: ◯２０番（冨田牧子君）　先ほど可児御嵩インターチェンジ工業団地の中で、要綱の中に今後は新たにこれを含めていくというふうなこともありましたので、もう既成の企業に対しても、事業所に対しても、そういう、どういう項目でまだやるかということははっきりされていないんですけど、それと照らし合わせてどうなのかということも、やっぱり私は必要だし、こういう協定みたいなものもやっていくということは必要かなというふうに考えておりますので、また検討をしていただければというふうに思います。 　３番目です。 　先ほどの中で、特にやっぱり断熱・省エネルギーの住宅リフォームをするということも、このＣＯ２削減の中で大きな位置を占めているということで、今、可児市では住宅新築リフォーム助成事業があります。これは産業振興課のほうで、そういう住宅の仕事に関してということでやっているわけですけれど、その助成条件の中に、新たに私はＺＥＨ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスという、この考え方を導入して住宅の脱炭素化を進めていただければというふうに思っております。 　ＺＥＨとは何かといえば、太陽光発電であったり、高効率照明とか高効率空調とか、省エネルギー換気とか、高断熱窓とか、そういうものを住宅の中で、また新しい住宅は大分そういうふうにはなっていると思うんですけれども、きちっと助成の条件の中にこういうことを考え方を導入して住宅の脱炭素化を進めてくださいということなんですが、どうでしょうか。 61: ◯議長（山田喜弘君）　観光経済部長　高井美樹君。 62: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　少し国の補助制度の確認でございますけれども、まずこのＺＥＨはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスと言われるものでして、その概要は、外皮、壁とかの断熱性を大幅に向上させるとともに、環境性能高効率の設備システムの導入によって室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネルギーを実現した上で再生可能エネルギーを導入することによって、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅というものでございます。 　このＺＥＨ支援事業の要件を満たしますと１戸当たり60万円の補助金を受け取ることができ、県内では令和元年度になりますけれども、218件の交付を受けられたというようです。 　次に、市が実施しています住宅新築リフォーム助成事業につきましては、地域経済の振興及び活性化を図ることを目的に、市内に本社を有する事業者等を利用して、新築またはリフォーム工事をされる市民の方々にＫマネーで助成金を交付するものでございます。市内事業者発注へのインセンティブとなっており、市内事業者支援につながっているというものでございます。 　当助成では、新築工事の費用、キッチン・お風呂などの改修、車庫などの外構工事、外壁の塗装など、幅広く補助対象としています中で、エコキュートであったり太陽熱温水器など、脱炭素の環境性能効率のよい設備についても補助の対象としております。 　ＺＥＨの補助制度が始まって以来、年数が経過する中で、新築は新しい技術を導入しやすいものの、リフォームではハードルが高く、全ての建物がＺＥＨの補助対象に転換できるようなインセンティブをつけないと、なかなか普及が難しいんじゃないかというようなことも本等で書かれております。 　議員御指摘のＣＯＰ26が終了いたしまして、世界的な取組の加速化であったり、日本国も温室効果ガス削減の大きな目標達成に向けて新年度予算も含めて動きが出てくることが予測されます。その動向を我々としては注視しながら、リフォーム助成事業に合わせてＺＥＨに関する周知も一緒にしていきたいというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 63: ◯議長（山田喜弘君）　冨田牧子さん。 64: ◯２０番（冨田牧子君）　これからのいろんなことの助成をしていくとか、それから補助金を出していくとか、いろんなことがあると思うんですけど、その一つ一つは、やっぱりもう脱炭素化の取組とどう結びつけていくかということがこれからの考え方として大事になると思うんですね。今までは商工振興ということで住宅リフォームということ、新築もそうですけどやってきましたけど、ちょっとほかに事業が思い浮かびませんが、これからはどんな事業も、やっぱりジェンダー平等と、それから地球のこの温暖化の危機を回避するための脱炭素化ということは絶対に関係してきますので、それも頭の隅に置いていろいろなことの補助をしていっていただいたらなと思います。これは今後、まだいろんなことが出てくるかもしれないということで、国の補助制度もひょっとして出てくるかも分からないということで、そこら辺に期待をして最後に進みます。 　今、世界では多くの若者がフライデー・フォー・フューチャー、未来のための金曜日として地球温暖化対策の強化を訴えています。もちろん現役世代、高齢者も気候危機には大きな関心を示しています。もう本当に何といっても私たちの未来、若者の未来もそうですが、私たちも2030年、それから2050年はちょっと分かりませんけど、生存しておるわけですから、先ほど紹介しました「グレート・リセット」という番組の中で紹介されましたが、その中で面白かったのは、フランスでは気候市民会議を開催して、その中から、例えば近距離での飛行機による移動、パリとリヨンでどれぐらいの距離数か分かりませんが、３路線を廃止して、その区間、夜行列車を走らせるということにしたと言っております。 　それからまた、向こうはヨーロッパですので肉食が多いわけですが、給食の肉なしデーというのもつくったという話もやっております。
   　今、本当に、これまで環境団体で長年の取組でやっていただいて、私は環境課が環境フェスタとか、それからいろいろ力を入れていただいていろんなことをやっていただいたというのは大変感謝をするところですけれど、これからやっぱり若い世代、それから現役世代もそうですけど、中心の気候市民会議というのを立ち上げて、政策提案を募って、みんなでこの脱炭素ライフスタイルを実践するということが求められているんじゃないかなというふうに思うんです。 　今年というか、来年可児市は市制40周年で「#可児市40」プロジェクトをやりますよね。すごく私がいいなと思ったのは、市民の皆さんにＳＮＳ上で情報発信をしてもらう、それを集めるという、こういうような取組を、例えばこの気候問題でもできないかなというふうに思っております。 　今、可児市地球温暖化対策実行計画を見ると、どうしてもまだまだ省エネということの中心になっていますので、もっともっといろんなアイデア、それを若い人に出してもらって脱炭素ライフスタイルを実践していくというのがいいんではないかなと思っております。札幌市では、札幌の気候市民会議というふうなことを立ち上げたという話も聞いております。どうでしょうか。 65: ◯議長（山田喜弘君）　市民部長　日比野慎治君。 66: ◯市民部長（日比野慎治君）　国の地球温暖化対策計画等で上げられている市民の脱炭素化への取組等、できることは国内において既に確立されているものと考えておりますので、提案を募るための新たな組織を立ち上げる予定はございません。既存の組織である環境審議会、環境基本計画で位置づけている環境パートナーシップ・可児を有効に活用してまいりたいと考えております。 　また、環境フェスタ等のイベントや環境学習を通して市民の脱炭素化に対する意識啓発を図るとともに、これらの機会を捉えて若い世代の意見をお聞きし、それらも生かして、今後、若い世代も巻き込みながら各種事業に取り組んでいきたいと考えております。 　脱炭素化への取組は地道に継続して行うことが大切であり、市民の皆様にはそれぞれに合ったやり方で取り組んでいただきたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 67: ◯議長（山田喜弘君）　冨田牧子さん。 68: ◯２０番（冨田牧子君）　さっき、もう既に確立されているとおっしゃいましたが、今までやっていたのは、やっぱり省エネということだったと思います。今求められているのは、もう一段進んだことだというふうに私は考えているわけで、そういうことで、若い人の意見をとにかくいろいろ取り上げてやってほしいという意味で、この市民会議を別につくってもらわなくても、ほかの機会でそういうことをやっていただくならいいと思うんですけど、一つ気になったのは、もう確立しているというそのお話ですよね。そうではない、もっともっといろんなことをやっぱり今からやっていかなきゃいけないというのが、この間のＣＯＰ26でもそう言われてはいませんけど、そこから受け取るメッセージはそういうことだと思うんですけど、どうですか。 69: ◯議長（山田喜弘君）　市民部長。 70: ◯市民部長（日比野慎治君）　先ほど冨田議員から札幌市の話が出ましたので、それをちょっと御紹介しますと、気候市民会議さっぽろ2020のまとめをちょっと見てみました。そうしますと、やはり市民がそれぞれで取り組めることのほかにＣＯ２排出実質ゼロに向けての取組については、住宅メーカーや発電事業者など、製品やサービスの供給側の取組に期待する意見が多数を占めたということで、やはり取り組めることには限りがあって、例えば2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中では、カーボンリサイクルを実現するためのキーテクノロジーに位置づけられていたり、現在では発電所から高濃度のＣＯ２を分離回収する設備の実証段階に入っているというような先進的な取組が進められておりますので、そこにかなり期待する部分は大きい。だけれども、市民レベルでやれることは継続してやっていく。 　例えば気候市民会議を公募によって立ち上げようとした場合、環境に関心のある方は手が挙がるんでしょうけど、そうでなくて、環境に、その脱炭素化にあまり関心のない方に取り組んでいただくことが重要で、そこへのアプローチというのは私たちがどうしていいのかもこれは検討しないといけないんですが、そこのところは、やっぱり市レベルでは大切にしていきたいなというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 71: ◯議長（山田喜弘君）　冨田牧子さん。 72: ◯２０番（冨田牧子君）　2020年の３月にイプソスというところが世論調査をしたんです。これはグローバル・マーケティング・リサーチ会社なんですけど、その中で気候変動が人間活動に由来すると認識しているという28の国の調査をしたら、最下位は日本でした。そして、気候変動問題は政治問題だと、こういうふうに認識しているかどうかということを調査して、これは最下位はロシアでした。しかし、最下位の次、下から２番目は日本だったということで、やはり私は、日本が火力発電の石炭発電で、まだそれを続ける、また新設するということで化石賞をもらったんですが、日本の政府だけじゃなくて、やっぱり日本国民も化石賞をもらうべきかなと、そういうふうに思いました。 　本当に国内のこの議論が本当に乏しいということで、私はいろんなところでいろんな人がいろんな意見を言う、そうすることによってメーカーも考えるだろうしということで、本当に市民の意見は大事なんですね。だから、そういう意味で、関心のない人には来てもらえませんとおっしゃったんですけど、そういう後ろ向きな感じじゃなくて、もっともっと積極的にやっぱり市民に情報提供をして、この気候問題は本当に皆さんの問題ですよというこの認識を皆さんに持っていただくように、市としてもあらゆる形で、あらゆる機会を通じてぜひ取り上げていただきたい、投げかけていただきたいと思っております。 　脱炭素社会の実現は、やっぱり私たち一人一人の決意と行動にかかっているわけですから、ぜひそういうことを熱心に、もっともっと強力にやっていただきたいとお願いします。以上です。（拍手） 73: ◯議長（山田喜弘君）　以上で、20番議員　冨田牧子さんの質問を終わります。 　ここで11時35分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時24分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時35分 74: ◯議長（山田喜弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　14番議員　天羽良明君。 75: ◯１４番（天羽良明君）　14番議員、可児未来、天羽良明でございます。 　本市の観光振興をどうしていくか、質問させていただきます。 　質問の趣旨としましては、新型コロナウイルスが社会に存在することが当たり前の状態を想定した観光振興が必要と考えますが、地域資源であるぎふワールド・ローズガーデンや、美濃金山城跡を生かした観光振興の今後についてをお伺いしたいと思います。 　冒頭で少し御紹介させていただきます。ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」は、大変本市にとってはいい１年でございました。昨日も、草は伸びないですが枯れ草があるということで、桔梗プロジェクトの有志で草刈り清掃を行っておりましたが、お車で見える方もあります。ぎふワールド・ローズガーデンのほうにもまだ歴史ブースがございますので、そこから見えた岡崎市の在住の方でしたが、桔梗坂を上がって光秀公のブロンズ像のほうを目指すということでございました。 　今は新型コロナウイルス感染がちょっと落ち着いておりますので、各地区センターなどにおいても地域のふるさとの歴史講座なども再開しているところもあるかと思います。私も少し姫治地区センターのふるさとを思う地域の教育を市の職員の講話を聞かせていただきましたが、本当に地域の神社であったり細かい歴史をつぶさに、そして、そのゆかりの地の光秀公にまつわる藤田伝吾であったり、可児才蔵であったり、森一族であったり、人物的な背景までも楽しくお伺いすることができて大変よかったかなというふうに思っております。 　地域で平日に行われた講座でございましたので、学生さんなどにも本当は来ていただけると一番いいのかなというふうにも感じながら楽しいひとときを過ごさせていただきました。 　その流れもありまして、地域のことを勉強したいという方もありましたので、少し明智光秀と地域の神社と、そして山城が姫治地域には今城がございますので、そういったこと、また岡田将監という方も姫治地域にゆかりがありますので、そういったものを題材とした地域の勉強会というか意見交換をさせていただきました。11月６日土曜日でしたけれども、地域の方々が大変明智光秀のことについて興味を持って御参加いただきました。 　今はコロナ禍ですので、受付の時間を少し取って、名前も書いてもらって、電話番号も書いてもらって、もちろん体温も測って受付をさせていただいて、会場では広々とした距離を取って話を聞くというような形で明智光秀公の話を聞かせていただきました。 　そのときに最後の最後で一番盛り上がるところは、やっぱり「敵は本能寺にあり」というところで会場が沸きまして、少し休憩を取らせていただきますということで、そこで、実はちょっと話をしたいんですという形でお手を挙げられた方、地域の方でございますが、これは今、議員の皆さん、そして執行部の皆さんにも見ていただいておりますこのチラシでございます。「金山越」ということで呼び方はするということで、ルビも打ってありますが、これは戦国山城ミュージアムのほうで頂いてまいりました。観光交流館のほうにも置いてありましたけれども、こういったこともちょっと中心として、活性化のことでちょっとお伺いしたいというふうに思います。 　全国的にもここ２年は、新型コロナウイルス感染症防止の観点から観光振興が低迷しており、本市も同様であったと思います。苦労したと思います。今は、新型コロナウイルス感染者数は少し落ち着きを取り戻して人の動きも出てきております。ぎふワールド・ローズガーデンも11月に僕も見せていただきましたけれども、大変にぎわっておりましたし、バラもきれいでした。そして、国もＧｏＴｏトラベルの再開を今検討されています。しかし、新型コロナウイルス感染症の第６波が来るとも言われておる中で、本市においては新型コロナウイルスが社会に存在することが当たり前の状態を想定した観光振興が前提に来るんだなというふうに思います。 　本市の地域資源の一つであります美濃金山城跡は、2013年に国の史跡に指定されてから着実に知名度を上げてまいりました。春には桜が大変きれいだということで、蘭丸ふる里の森公園にはたくさんの方が来ていただけるんではないかというふうに思っております。 　国の史跡に指定にされてから数年後に第26回全国山城サミット可児大会が開催したときの驚きは、今でも覚えております。その後、すぐＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の放送も決定いたしました。岐阜医療科学大学でパブリックビューイングをされたときに、斎藤道三役の本木雅弘さんが来たときの本当に盛り上がりは今でも覚えております。市内の山城に当然スポットが当たりました。地域資源の掘り起こしが進んだのではないかというふうに思います。 　今、観光交流館の中に高校生が作られた50分の１の小さい模型が飾られておりますし、想像で美濃金山城がこんな立派なお城だったんだということで、木曽川との関係の配置絵も現場にあります。 　このように、戦国山城ミュージアムでも美濃金山城でも勉強することができますが、森可成や長可、蘭丸はここで生まれ育ち、戦乱の時を経て、城主は森蘭丸の弟の忠政ということで勉強させていただきました。 　森家は、信長公から家康公の時代まで活躍している大変有力な一族であったと思います。いろいろ兼山のほうで、この金山越ということについていろいろ勉強したいと思ってミュージアムのほうへ行ったり、いろいろもらってきたんですが、これが兼山町の史跡保存会というところが作ってくれた文章でございますが、ここには先ほどの金山越のことについて詳しく書いてありますし、こちらのほうは「金山記全集大成」ということにも、この本の中にも153ページのところに忠政のこと、そして木曽川を流したということで、そこを材料を使って犬山城が出来上がったと、短期間で出来上がったという、そのときは城主は石川光吉だったというようなことが書いてあります。 　関ケ原の戦いの直前の1600年２月１日、金山城は徳川家康から犬山の石川光吉に与えられたが、戦略により破壊されることになり、天守や門などの解体資材は木曽川下流へ流され、犬山の地に移築されて犬山城となったということでございます。 　こちらのほうは、この前犬山城に上ったときに国宝の指定書がありまして、これは昭和27年の日付になっておりますが、その前から昭和10年から国宝という形で取ってみえる、そういったことを確認させていただきました。 　この金山越ということで、犬山・兼山双方に長い間事実として語り継がれてきたというふうに書いてありますので、これは兼山町であったりそういった部分ですので、犬山市のほうの見解はどうかと思いまして、ちょっと犬山市のほうに尋ねて行ってまいりました。 　このように木曽川がきれいに見える光景は、これは坂祝の猿啄城というところに上ると見えるわけですが、こんなすばらしい光景、そしてこの木曽川を、この資材が犬山のほうに流れ着いたと、それを使って造ったというこのロマンが本当に双方にあったと書いてあるんですが、どうでしょうかということでお話をお伺いしました。 　これは犬山市にとってどんな気持ちなんだろうと、ちょっとこちらも緊張して構えながら、この移築された蘭丸の城ということで市民活動も盛んにやってみえる方もあるんですというような話をさせていただきました。 　担当は、歴史まちづくり課の職員の方が対応してくれましたけれども、職員の方がびっくりしたのが、これは最近できた可児市と滋賀県立大学の「美濃金山城跡主郭発掘調査報告書」ということで、これはまだ３月にできたばっかりで、これも戦国山城ミュージアムで僕が買ってきたんですけど、この本を犬山市の職員の方が持っておって付箋だらけになっているんです。 　この２ページのところに、森氏が去った金山城は、犬山城主で木曽代官であった石川光吉が支配したということで、関ケ原の戦いの後に犬山城主となって、犬山城が壊された後に金山城の諸施設が犬山に移されたという金山越の伝承が、地元兼山と犬山市の双方に残されているという、こういうふうに書いてくれておる、これを犬山市の職員さんお持ちになっていただいて、「いつ買われたんですか」と聞いたら、３月にできてすぐ買いに行ったということで、どうも犬山市のほうも国指定は我がまちのほうが早かったんですが、犬山城城郭の国指定等も取られた後にも、また追加で堀の調査をされて、それも国指定の追加目標ということで一生懸命やってみえるという中で、この報告書がこういうやつをつくらないと国に認めてもらえません。これは大変勉強になりますということを言っていただきました。 　それで、こちらのほうの話で、今日は金山越ということなんですということで、一番分かりやすい資料といたしましては、これは「戦国の雄　森一族と居城美濃金山城の軌跡」という本でございます。兼山の歴史同好会が作った、これが一番最後のページに金山越ということで、これが最後紹介されておるわけですが、ここに門が２つあります。瑞泉寺というお寺のところに門があると書いてあったもんですから、私はちょっと犬山市歴史まちづくり課の方に会う前に、ちょっと時間があったのでここを見てきましたよという話をこの本で紹介させていただいたんですが、これってすごいですねと、この本。要は、これは森一族全部、分かりやすく載っているんです。お母さんの妙向尼という方まで載っているんです。最後に、この小牧・長久手の戦いを経て、森長可の遺書なんかもあって、そして金山越が最後に、あと瑞泉寺という。これは犬山市の方は知ってみえるんですけど、やっぱりこの奥の門があることはあまりちょっと知られていなくて、近い一番立派な門だけは見たことあるという方が結構多いんだという話もお伺いしましたが、これをあまりお褒めいただいたものですから、これを犬山市の職員の方に気持ちよく贈呈してまいりましたので、これは今、今朝もらったものです。ありがとうございます。 　ということで、金山越によってできた犬山城は、現在指定されている国宝の数は1,116件あるんですが、日本に存在する天守は全部で12個あったそうです。そして、戦前は全て国宝でありましたけれども、先ほど言ったところの国宝の年代が昭和10年と昭和27年というところだと思うんですが、戦後の国宝制度の変更に伴って、現在は、犬山城、彦根城、姫路城、松本城、松江城の５つのみが国指定を受けているということで、これは大変貴重なものであるかというふうに思います。 　皆さんも、もちろん御案内のとおり、犬山市のほうも今、新型コロナウイルス感染症もちょっと終息している関係もありますので、城下町、そして近くの神社、ハートの絵馬とかありますし、若い方々が浴衣姿で平日でも歩いているというような、犬の散歩もしながら楽しんでみえるというような活気のあるまちづくりがされているんですが、担当の方に聞きましたところ、こういうふうになったのは、本当にもう市民の皆さんの努力で、本当にこういうふうになったのは最近じゃないですかねと。昔から国宝というものは持ってはいました。歴史的資産は持っていました。ですが、こういうふうに若い人たちが訪れるようになったのは、記憶でもそんなに遠い昔からの話ではないということで、可児市も、私としても感じたのは、兼山に再びお客さんがたくさん来るようなことを犬山市と連携すればできるのかなというふうにちょっと夢心を持っております。 　それでは、質問に入りたいと思います。 　第１問、ＧｏＴｏトラベルの再開で人の動きが出てくることが予想されますが、新型コロナウイルスが社会に存在する中で、本市の観光振興にどう取り組んでいくか、コロナ禍前との違いがあれば教えてください。 76: ◯議長（山田喜弘君）　執行部の答弁を求めます。 　観光経済部長　高井美樹君。 77: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えさせていただきます。 　まず、可児市の観光の魅力というのは、戦国山城や美濃桃山陶の聖地など、本物の歴史・文化、自然に触れられることであり、昔からある地域資源を主体的に整備・保全を行う地域住民のボランティアの皆さんと連携をしながら磨き上げ、魅力発信を行い、誘客につなげる観光振興に取り組んできております。ここ２年間、コロナ禍で観光情報を継続的に発信すること、それから工夫を凝らしたコンテンツを発信するというような重要性が一層増したというような状況です。 　そのような中、昨年度は本市を訪れなくても魅力に触れることができるよう、山城のまち可児市のＰＲ動画を作成し、情報発信をいたしました。今年度は二次元バーコードを読み取ることで映像が見られるなど、アフターコロナに向けて、可児市の自然や歴史、物づくりの体験を集約した誘客用の観光ガイドブックを作成中でございます。 　新型コロナウイルス感染症対策を取りながらということになりますけれども、この観光振興については、従来のように大きなイベント、それから大人数の一時的な集客を追い求めるということではなく、本市が持つ地域資源の魅力がより伝わるように、旬な映像や観光情報など、市のホームページやインスタグラムの更新頻度を上げながら多角的な情報発信を心がけることで、年間を通して可児市の魅力に触れていただけるような誘客、観光振興に努めてまいりたいと思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員挙手〕 78: ◯議長（山田喜弘君）　天羽良明君。 79: ◯１４番（天羽良明君）　ありがとうございます。 　続いて、次の質問です。 　本市の観光シンボルの一つ、花フェスタ記念公園の名前が、ぎふワールド・ローズガーデンに変わったが、どのように本市の観光振興のプラスにしていく考えか。 80: ◯議長（山田喜弘君）　観光経済部長　高井美樹君。 81: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　ぎふワールド・ローズガーデンは県営の公園でございます。そういうことで、県が今年10月に花フェスタ記念公園という名称から、ぎふワールド・ローズガーデンに変更されました。公園の魅力向上に取り組んでおられるというところでございます。 　市と公園との連携につきましては、議員も御存じのとおり明智光秀博覧会2020の会場として活用し、閉幕後の今年度、園内に開設した明智荘の館は、可児市や岐阜県の歴史や観光資源の魅力を紹介する周遊観光の拠点となりつつあります。 　また、今年度は秋のローズウイーク期間中に、土曜・日曜・祝日において本市の魅力発信を目的とした園内クイズラリーを実施しました。これによって市内への誘客を図るとともに、そのときに景品として出しましたＫマネーによって市内の経済活性化につなげるなど、公園との連携によるプラス効果を生むよう取組を行っているところでございます。 　本市としましては、年間30万人の集客力や数年先に戻るであろうインバウンドに期待しつつ、明智荘の館をはじめ、園内で市主催の企画展やイベントを実施するなど、ぎふワールド・ローズガーデンと連携した事業を展開し、市内の観光スポットへの誘導や観光消費拡大につなげることでさらにプラス効果を上げていきたいと、そういった取組をしていきたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員挙手〕 82: ◯議長（山田喜弘君）　天羽良明君。 83: ◯１４番（天羽良明君）　ありがとうございます。 　そのブースは大変有効だというふうに思っておりますので、長い継続した施設を利用できるような形になればいいかなというふうに思います。 　第３問のほうに入ります。 　兼山の戦国山城ミュージアムには山城以外にもたくさんのチラシが置いてありました。犬山市のＰＲとか、もちろん国宝犬山城や犬山市のイベントのポスターなども置いておりまして、犬山の城下町はとてもスイーツ販売などが盛んで、浴衣姿の、またハートの絵馬とか、いろんなところで可児市の市民の皆さんも行って写真を撮ってアップしたりとか、いろいろされている中でございますが、ミュージアムの方に聞きますと、逆に犬山市方面から電車を使って来てくれた家族もあるということをお伺いしまして、私もバスの計画表を時間とかも担当課のほうで教えていただいて自分でちょっと行ってまいりまして、電車、そして降りてＹＡＯバスが待っておりましたので、そちらに乗せていただきました。 　大体15分ぐらいで着きましたので、帰りはちょっと歩いてみたいなと思いましたので、帰りは歩いたり、ちょっと小刻みに走ったりいろいろしながらバスで来たルートを逆にたどったんですが、とても兼山の町並みがきれいで、お寺もあって、時々川も見えて、そして神社、貴船神社だと思いますが、あそこに関しては子供たちが楽しんで遊んでいました。 　とてもいい光景でございましたが、このように、実際名鉄とバスの組合せで来てくれる観光客もいると思いますので、この国宝犬山城は兼山の移築だったと語り継がれてきたこの金山越をＰＲして、犬山市と連携して観光振興に取り組むことが有効だと考えますが、いかがでしょうか。 84: ◯議長（山田喜弘君）　観光経済部長　高井美樹君。 85: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　犬山市との観光連携につきましては、今年度、岐阜県が設立しました木曽川中流域観光振興協議会に、本市も、それから犬山市も共に参加をしており、どのような連携ができるか協議会において現在模索をしているところでございます。 　来年のＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」放送に伴う観光ＰＲや、再来年放送の「どうする家康」を活用した誘客と周遊企画についても連携を進めているところでございます。 　国宝犬山城に年間60万人が訪れる犬山市との連携については、戦国城跡事業を展開する本市にとっては有益であると考えております。 　また、議員からお話のあった金山越についても市内で熱心に研究をされている方もお見えです。市としては大変心強く思っております。 　しかしながら、現在のところ犬山市や犬山観光協会をはじめ、諸団体との間には見解の開きがあるということも聞いております。徐々に機運を高めていく必要があるかなあと思います。 　さきに申し上げましたとおり、今後の活動を通して一緒にできること、できないことをすり合わせながら、お互いに尊重し合って連携を深めてまいりたいと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員挙手〕 86: ◯議長（山田喜弘君）　天羽良明君。 87: ◯１４番（天羽良明君）　ありがとうございます。 　今、明智の城址公園のところにはキキョウの花の整備をしたという話はさせていただいたんですが、先日まで本当にきれいに咲いていたのを、地域の方々、明智荘をみつめる会の皆さんや、可児高校生や地域の中学生、いろいろな方々に最初に花を一緒に植えていただいたということがあって今現在があります。多少、今回はイノシシが掘り起こしている分がたくさんあることを想定して、春から新しい苗を、近隣の畑をお借りしてありまして、そこで培養してありますので、紫色、白と色分けして培養してありますので、また春になったら植えていきたいなというふうに思っております。 　そんなことで、子供たちとの連携というものが大切だなというふうに感じております。この金山越ということに関しては、私もまだその言葉を聞いて間もないという部分で、まだこれから勉強していかないかんという部分ですので、あまり偉そうに言えないわけですが、こういったものを明智光秀公や森家一族、このようなすばらしい美濃金山城、そういったことを子供たちに、教育面についてはどのような形で今現在取り扱ってみえるかとか、今後のことでも結構ですので、教育長のほうから少しお話しいただけると幸いですので、よろしくお願いします。 88: ◯議長（山田喜弘君）　教育長　堀部好彦君。 89: ◯教育長（堀部好彦君）　突然の御質問ということなんですけれども、金山城について特化して今ここで明確にお答えするということは、ちょっと控えさせていただきますけれども、まず議員が言われるふるさと教育、これにつきましては大変重要な教育であると思っております。前回の議会でも松尾議員から質問をいただきまして、ふるさと教育の大切さについて答弁させていただいたところでございますが、重なるところがあるかと思いますけれども、まずやはり、ふるさと可児のよさを学習していくこと。これにつきましては、そんなすばらしいふるさとをつくってくださった方々への感謝の気持ちをまず掘り起こす、育むことにつながるだろうというふうに思っております。これは今後、今の子供たちが大人になったときに、可児市を支えていく、可児市に貢献していく人材を育成していく上でも大変有益だろうというふうに今も考えております。 　また、もう一つ思うのは、可児市の人間として可児市民としての自信と誇りを育む、これについても非常に大きな意味があるだろうなというふうに考えております。金山城につきましても、きっとそういった活動は教育がされるというふうに思っておりますけれども、兼山地区に育った人間としての誇りということにつながっていくだろうというふうに思っております。 　そういった自信や誇りは将来社会を担う上での基盤となるだろうし、幸せに生きていく基盤になるだろうというふうに思っております。そういう意味で、笑顔の学校づくり、私どもは今、将来の子供たちの笑顔につながる笑顔のもとを育んでいく、これを笑顔の学校づくりの第２ステージの課題として位置づけております。 　来年は可児市市制施行40周年ということで、学校教育といたしましては、例えばふるさと教育の継続をさらに充実させていくことで、子供たちの笑顔のもと、先ほど言っている感謝の気持ちだとか自信だとか誇りだとか、そういったものを育んでいきたいなというふうに考えておりますし、もう既にそういった取組は、ずうっと継続されているというふうに捉えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員挙手〕 90: ◯議長（山田喜弘君）　天羽良明君。 91: ◯１４番（天羽良明君）　ありがとうございました。 　続いて、最後の質問になります。
   　県内では、本市の開催に続いて恵那市は２回目の開催となります、この令和４年秋開催予定の第29回全国山城サミット恵那大会にどのように対応していくお考えか、恵那市の岩村城とのツアープランなど、そんなことがありましたらお聞かせいただければと思います。 92: ◯議長（山田喜弘君）　観光経済部長　高井美樹君。 93: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　恵那市とは、岐阜の宝ものに認定されています山城３城、苗木城、岩村城、美濃金山城を活用した周遊観光などを推進する組織である東美濃山城推進部会において、周遊企画、お城ＥＸＰＯの出展、誘客事業を展開するなど過去から連携の実績がございます。 　全国山城サミット恵那大会におきましては、先方からブース出展などの協力要請があれば、当市の山城のＰＲや可児市への誘客を意識しながら、恵那大会が成功するように支援をしてまいります。令和４年度には、本市・恵那市を含めた山城を推進する東濃５市において広域周遊や滞在時間の延伸を目的に、サミット開催時期に合わせた連携企画を実施することを検討しております。 　恵那市岩村城とのツアープランについては、ツアー会社など民間事業者によるツアー商品開発など協力依頼があれば、それに対して情報提供であったり、こちらにお越しになったお客さんのボランティアガイドの活用などを進めていきたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員挙手〕 94: ◯議長（山田喜弘君）　天羽良明君。 95: ◯１４番（天羽良明君）　ありがとうございます。 　本当にわくわくするような新しい年度が迎えられるんではないかなというふうに思います。この山城を中心として、この本市の宝物を生かして、この恵那の大会も一緒になってサポートしていただければ、相乗効果で本市のほうに戻ってくる、訪れてくれる方も増えるんではないかというふうに思います。 　ひとつ僕も何回も登りたいなあというふうに思って行くわけですが、もし登れなかったときには鳩吹山を登るというような形になっています、この信長のお母さん由来の地域の土田城、こういったことを、今ちょっと僕も登ったことはありますが、今はちょっと登れないようになっているというふうに思いますが、こういうものが将来、登ってみんなでＰＲしている中にこの土田城も入っておりますので、登れるようになるといいなというふうに思っております。 　これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。（拍手） 96: ◯議長（山田喜弘君）　以上で、14番議員　天羽良明君の質問を終わります。 　ここで13時10分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時08分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時10分 97: ◯議長（山田喜弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　９番議員　板津博之君。 98: ◯９番（板津博之君）　９番議員、会派きずな、板津博之でございます。 　昼明け一発目ということですけれども、本日木曜日でございまして、市役所の駐車場では、随分前から木曜日は市役所駐車場でキッチンカーでランチを販売されておるということで、今日も市民の方が何人か買いに来られていましたけれども、新型コロナウイルス感染症のほうは落ち着きまして、経済のほうもこの可児市内を見ましても動き出しておるのかなと。週末はやはり車が以前より多く走っているようになったかと思います。 　ただ御案内のとおり、オミクロンというまた新しい株が発生したということで、国は今水際対策に必死になっておるところですけれども、また可児市にこのオミクロン株が入ってこないことを祈るのみであります。 　今回私のほうが取り上げさせていただきますのは、先ほどの天羽議員も少し触れられましたが、ぎふワールド・ローズガーデンをどう生かすかということであります。 　今日はバラ議会でもないんですが、私も議員バッジはやめまして、バラのピンバッジを佩用させていただいて、しっかり名札はつけておりますので違反はしてないと思いますけれども、やはりこのバラのまち可児というのは、後ほどまた述べさせていただきますが、皆さん御承知のとおり、ずっとバラのまちということでシティプロモーションも行ってきたところでありますが、最近は、先ほどの話じゃありませんが、山城なり、それから大河ドラマを契機に明智光秀というキーワードも今時流となっております。 　そんな中で、平成８年４月に開園し、これまでに1,260万人が訪れ、それから岐阜県のバラのスポットとして親しまれてきました花フェスタ記念公園が、令和３年10月９日からぎふワールド・ローズガーデンと、ちょっと長い名称ですね、我々今までは花フェスタということで通称で通っていたかと思うんですけれども、できれば、これは岐阜県のほうにはもっと簡便な愛称を募集していただいて、呼びやすい名前をつけていただけるといいかなと個人的には思いますけれども、こういった名称に変更をされました。花フェスタ記念公園は可児市瀬田にございまして、これまで市内外から多くの来場者にお越しをいただいております。可児市の観光交流人口の増加にも寄与してきた施設であります。 　今回その名称をぎふワールド・ローズガーデンと変更したことを契機に、本市のシティプロモーションにも貢献してもらえるのではと期待するところであります。 　そこで少し、ちょっとパワーポイントの資料を使って説明をさせていただければと思いますのでしばらく御清聴をいただきたいと思います。 　こちらが新たにリニューアルをされましたぎふワールド・ローズガーデンのホームページであります。 　真ん中に新しいマークというか、バラをあしらったマークがございまして、そこに10月９日から花フェスタ記念公園はぎふワールド・ローズガーデンに生まれ変わりましたということで、私も見させてもらいましたが、立派なホームページがつくられております。 　先般、私は11月27日にこの新たに名前が変わったぎふワールド・ローズガーデンに足を運びまして、自宅から本当に歩いていける距離ですので、中をちょっとゆっくり回らせていただきました。 　これが公式なパンフレットの中にある園内のマップですね。 　これはまた皆さん見ていただければと思いますけれども、まず入り口を入りますと、このように、ちょっとバラは今咲いておりませんでしたが、恐らくはこの垣根のところにバラの芽がいっぱいありましたので、また春なり秋にはバラが咲き誇るのではないかと思います。 　これ、西ゲートの入り口のところですね。ここにもぎふワールド・ローズガーデンに変わりましたということで看板がありました。 　まず入って一番目につくのは、このローズという、ちょっとピンぼけで恐縮なんですが、ここで当日は家族連れの方がインスタ映えがするということで家族写真を撮っておられたりしました。この日はただ残念ながら風が大変強くて寒かったものですから、来場者の方はちょっとまばらだったかなと思います、土曜日だったんですけれども。 　やっぱり入ってすぐにこのウエルカムガーデンという、秋バラがきれいにここは咲いておりまして、写真を撮られておられる方もありました。 　その左手のほうは、クリスマスが近いということで、クリスマスツリーも飾られております。こういったバラが咲いておりました。 　先ほど天羽議員が十分触れられましたので、この可児市にやはりゆかりのあるこの明智荘の館も中を見させていただきましたが、テーマが違いますので割愛させていただきます。 　まだ整備中のところもございまして、オールドローズガーデンというのが奥のほうにあるんですが、こちらはこれからまだバラの植付けをして、来年の春にはまたバラが咲き誇るということで、しばらく見守っていただきたいというようなコメントも書いてございました。 　一応私も中へ足を運ばせていただいて、後ほど質問させていただきますけれども、このような形でぎふワールド・ローズガーデンというふうに名称が変更となったわけであります。 　また後ほどの質問にもございますけれども、本市におきましては、第２期可児市総合戦略、これがちょうど今年の10月に改定をされました。 　恐らくはタイミング的にはローズガーデンになったということもあろうかと思いますけれども、この基本目標２の魅力の部分、こちらのほうに赤線を引きましたけれども、ぎふワールド・ローズガーデンの活用という項目がシティプロモーションの推進の中に入っておりまして、赤線を読み上げさせていただくと、この観光資源を掘り起こし、磨き上げ、魅力を伝えることで交流人口を増やしますという中に、特に、高いポテンシャルを持つぎふワールド・ローズガーデンやその周辺の歴史資産及び木曽川等自然資産と各地域資源をつなげるとともに、回遊できる仕掛けを推進しますというふうに明記されております。 　後ほどこれも質問はさせていただきますが、総合戦略の中ではこのように書いてございます。 　それで、今回シティプロモーションということもちょっとテーマに掲げさせていただいております。 　これは可児市が作っている観光ガイドブックであります。皆さんよく御承知かと思います。 　この中に、まだちょっとこれは多分間に合っていないと思うんですけど、花フェスタ記念公園とこのように取り上げられておりますし、またこういった、これは可児市パワースポットガイドボリューム１というものですけれども、ちょうどハンドブックサイズなんですけれども、「ようこそ愛あるまちｋａｎｉへ」ということで、私もこれ見させていただきましたが、１点この中でここの部分にこういったアイコンといいますか、ロゴマークみたいなもの、こういったものを去年から目にするようになりました。 　後ほどちょっとこれも市長の部屋からでもありますので、これは2020年４月号の「ようこそ！市長室」ですね。「ようこそ！市長室」にも、実はこれが多分初見だと思うんですけれども、ここの市長のコメントの中で、本市では住みごこち一番・可児～安心、元気、楽しいまち～の実現を目指して４つの重点方針を掲げております。 　その１つ目が高齢者の安気づくりです。それは、高齢になっても穏やかに暮らし続けられるまちづくりです。そのための一丁目一番地が高齢者を孤立させないことであり、市役所をはじめ、支える皆さんとつながっていることを感じ取っていただけることですと。人々がつながって穏やかに暮らせるまちを目指しましょうと。ここで明言されておりますが、恐らくこれが最新というか、今、可児市が打ち出したいものではないかと。例えば、ここには可能性あふれる子の育つまちということで、多分子供はここに書いてあります。真ん中に恐らくこれ明智光秀ですね。ここにはバラが入っております。というように、やはり可児市として何を売り出していきたいか、可児市といえば何かということがこのマークの中に集約されておるんじゃないかなというふうに感じて見させていただきました。 　また、これは教育委員会のほうで出されているさっきの教育長の答弁もありましたけれども、「可児市のじまんとほこり」ですね。もちろんここの中にも花フェスタ記念公園が取り上げられております。 　ちょっと言いたいことを勝手にここに書かせていただいておりますけれども、市役所の入り口のスロープ看板、これも2019年の３月前までは右の画像、バラをあしらったかに乙女の絵が入っておりますね。これが、大河ドラマ誘致が決まったという頃だったと思いますが、当局に確認をしたところ、2019年の３月からこの明智光秀の看板に切り替わったということであります。 　これもまた後ほど質問させていただきますが、私、広報部会長を仰せつかっておりまして、議会のトビラの告知も兼ねてちょっと見ていただければと思いますが、「チョットおじゃまします」という、いろんな市民団体さんを議員がお邪魔して取材をするというコーナーがございまして、ここの中で後ほど取り上げさせていただきます可児ローズソサエティに取材していただいた記事がございます。 　バラ議会でも、ローズソサエティさんの御協力で毎年きれいなバラを提供していただいているということもございますので、またそれについても触れさせていただきたいと思います。 　ということで、通告に戻らせていただきますが、本年10月に改定されました第２期可児市総合戦略にもぎふワールド・ローズガーデンの活用という記載があります。また、令和３年度の施政方針にも企業誘致とシティプロモーションを最重点施策として取り組んでいくことも掲げられております。このように、市としてもぎふワールド・ローズガーデンをどのように活用していくかということは、シティプロモーションの観点からも大変重要な施策ではないかと考えます。 　また、可児市では平成17年に開催された花フェスタ2005ぎふに合わせて約7,000品種のバラが咲き誇る世界一のバラ園が誕生したことをきっかけに、潤いのある住みよいまちを創造するシンボルとして、バラを生かしたまちづくりを積極的に推進するため、平成17年３月１日に市の花としてバラを制定しました。さらに、平成20年９月29日には可児市のバラとしてかに乙女、これは品種はファミーという品種ですけれども、これを選定いたしました。 　それ以降、バラのまち可児としてシティプロモーションにも生かし、平成24年５月にはバラをテーマに特色あるまちづくりを進めている自治体で組織するばら制定都市会議（ばらサミット）が本市の、旧称ですけれども花フェスタ記念公園を会場に開催されました。 　既に市民にとっても可児市はバラのまちというイメージが一定程度周知されていることもあり、今後も市の花でありますバラについてもシティプロモーションに引き続き生かしていくべきだというふうに考えます。 　よって、以下の質問に一問一答でお答えください。 　１つ目の質問です。 　10月９日より花フェスタ記念公園からぎふワールド・ローズガーデンへ名称変更されたが、名称変更に至った経緯と目的について、岐阜県からはどのような説明がありましたでしょうか。 99: ◯議長（山田喜弘君）　執行部の答弁を求めます。 　観光経済部長　高井美樹君。 100: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　まず、ぎふワールド・ローズガーデンは県営の公園でございます。そんなことからその名称変更についても岐阜県のほうで御検討がされたわけでございます。その検討段階で、資料等我々が持っているものの中でお答えをしたいと思います。 　県のほうでは県営公園の名称に関しまして、まずは分かりやすい名称とするということがやはり検討段階にあったということが１つです。 　それから、令和３年３月に県が策定されました新・岐阜県都市公園活性化基本戦略の中において、こちらの花フェスタ記念公園については、世界に誇るバラ園を中心に、花による感動を伝えるというコンセプトをここで打ち出されております。 　その上で、岐阜にある世界のバラをコレクションした庭園という公園の魅力を分かりやすく伝えるものとして、名称変更がぎふワールド・ローズガーデンというふうにされたというふうに、私ども、この資料等から推察されるというところでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 101: ◯議長（山田喜弘君）　板津博之君。 102: ◯９番（板津博之君）　ありがとうございます。 　岐阜県のホームページにも古田知事が式典に参加されたときの動画やら記者会見の中で、今、部長がおっしゃられたような目的というか、今回名前を変えた経緯は説明があったかとは思いますけれども、１点、先ほど私も申し上げたんですけど、長ったらしいこのぎふワールド・ローズガーデンという名前について、県のほうからなり市のほうから、もうちょっと愛称的なものをつけたほうがいいんじゃないかというようなことを市のほうから意見したこととか、ないしは県のほうからそういう今後募集をかけていきたいというようなことはございませんでしたでしょうか。 103: ◯議長（山田喜弘君）　観光経済部長。 104: ◯観光経済部長（高井美樹君）　市のほうからこの名称について云々ということは申し上げてもおりませんし、県のほうから今のところこの通称であったり、例えば愛称みたいなものをどうこうするというお話は承っていないです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 105: ◯議長（山田喜弘君）　板津博之君。 106: ◯９番（板津博之君）　致し方ありませんが、私個人としては、ほかの方からも聞きますが、もっと言いやすい名前になるといいなと思います。 　次の質問に移ります。 　名称を変更するに当たって、この公園施設はどのようにリニューアルされたのか教えてください。 107: ◯議長（山田喜弘君）　観光経済部長　高井美樹君。 108: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　先ほど議員がプレゼンテーションしたものが一番分かりやすかったかと思いますけれども、まずハード部分につきましては、数年にわたるバラ園の大規模改修を実施しておられます。ウエルカムガーデンであったり、ローズテラスとバラ回廊、それから少し工事が止まっていますけれども、モロッコ・ロイヤルローズガーデン、あとオールドローズガーデンといったようなものが順次やっていかれるというところでございます。 　あと、見に行かれた方はよく分かるかと思いますけれども、本当にほかの公園にないような見応えのあるバラ修景を行っておられますけれども、春にはネモフィラ、それから夏にはヒマワリやケイトウ、秋にはコスモスというようなバラ以外の花修景にも注力をされて、年中花を楽しめるようになっていると。これが県が出されているコンセプトの一つを実現するものかと思います。 　また、屋外大型遊具のほか、複数オープンカフェを設置されるなど、家族であったりそういった方が入られるようなふうにされています。 　それから、ソフト面におきましては、バラを活用したローズジャムなどの商品開発、スイーツなどのメニューの開発をしておられます。また、バラを用いたドライフラワー作りなどの体験プログラムの開発を進めておられるというふうに聞いております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 109: ◯議長（山田喜弘君）　板津博之君。 110: ◯９番（板津博之君）　まさに私も足を運んだほうなので、その辺の変わったところというのはよく分かったかなとは思っております。 　部長がおっしゃられたそのカフェ、例えばみみみのテラスなんていうのも新たに造られたと思いますし、大型遊具でも当日家族連れで小さいお子様たちが遊んでおるところを拝見しました。 　昔は実は私も子育て世代というか、子供が小さいときはちょうどふわふわドームのあるさらに奥に滑り台とかそういった施設があったんですけど、残念ながらもうそこは既に撤去されておりましたので、恐らくはその遊具は代わりに雅ホールの手前の芝生広場のところに遊具を集約されたという感じは受けております。 　また、部長のおっしゃられたジャム、スイーツ、ドライフラワーというキーワードもございましたけれども、今本当にインスタ映えとか若い人がスイーツを食べるというブームもございますので、そういったやっぱり商品企画というのも進められているということで、これは可児市がなかなか直接的には関われませんけれども、県のほうでしっかりと誘客に向けたソフトづくりも進めていただいているのかなという気はしております。 　この件については以上とさせていただきます。 　じゃあ、３つ目の質問ですね。 　本年10月に改定された、先ほど説明させていただきましたが、第２期可児市総合戦略においては、基本目標２（魅力）の部分、市の魅力を向上・発信することにより、人を引きつける「魅力とつながりのあるまち」をつくるの(1)番、シティプロモーションの推進1)として、観光資源を掘り起こし、磨き上げ、魅力を伝えることで交流人口を増やしますとあり、参加体験型事業の実施や活動主体の育成、拠点事業や関連施設整備の中に、ぎふワールド・ローズガーデンの活用という記載がありますが、今後市としてどのようにぎふワールド・ローズガーデンを活用していくのか、お願いいたします。 111: ◯議長（山田喜弘君）　観光経済部長　高井美樹君。 112: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　ぎふワールド・ローズガーデンにつきましては、当市観光のハブ的存在と位置づけております。園内に今回設置いたしました明智荘の館において、市の歴史資産や観光資源の魅力を紹介する展示とともに、観光パンフレットを配架することで訪れる観光客を周辺の歴史資産や観光資源へ誘導しています。 　また、今回のリニューアル後、県や公園管理者からも可児市との連携を深めていきたいというような御意向を承っております。 　今後は今まで以上に市や関係団体主催の会議、企画展やイベントについて、園内で実施できるかを公園管理者と協議をした上で、できるものは実施していきたいと考えております。また、年間30万人の来場者を市内の観光資源やグルメ・特産品へ誘客できるよう、連携事業も展開していきたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 113: ◯議長（山田喜弘君）　板津博之君。 114: ◯９番（板津博之君）　ありがとうございます。
   　事前に数値データをお示しいただいております。過去５年間の花フェスタ記念公園、旧称で言って申し訳ないですけど、年間来場者数なんですけれども、これが平成28年から令和２年まで、ちなみに一番多かったのが平成28年、2016年、40万9,690人、その後若干減ったりしておりますが、2019年には37万7,784人で、新型コロナウイルス感染症の影響もあったかと思いますが、2020年が30万6,303人と。いずれにしろ、これだけの来場者があるということは、やはりそういう施設が本市にあると、やはり高いポテンシャルを持っているというふうに解釈できるのかなと思っております。 　それで１点、この総合戦略の先ほど私が読み上げた部分で、ぎふワールド・ローズガーデンやその周辺の歴史資産及び木曽川等自然資産と各地域資源をつなげるとともに、回遊できる仕掛けを推進しますと。この回遊できる仕掛けという部分なんですけれども、回遊するからにはいろんな点の施設なりがあるかと思います。ぎふワールド・ローズガーデンがハブという位置づけであれば、ほかの回遊できる施設はどこを考えておられるのか、部長、よろしいですか。 115: ◯議長（山田喜弘君）　観光経済部長。 116: ◯観光経済部長（高井美樹君）　経営戦略の中にも少しいろいろ可児市が持っている磨き上げてきた地域資源が美濃桃山陶であったり、山城であったりというところがありますけれども、花を連携させるという意味では、西のほうには日本ライン花木センターがあったりとか、当然その間には木曽川左岸遊歩道があったりとか、そういったところで自然をテーマにしたつながりという回遊もありますし、先ほど申し上げましたとおり、バラであればいうことはありませんけれども、スイーツであったり、そういったものが市内の中で、ああ、こんなおいしそうな店があるとかということで、入場者が市内に寄っていただけるような流れをつくっていきたいというような思いを込めたところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 117: ◯議長（山田喜弘君）　板津博之君。 118: ◯９番（板津博之君）　ありがとうございます。 　先ほど総合戦略の該当ページにも具体的な施設名も入ってはおりましたけれども、いずれにしろ可児市の観光ガイドブックもこれはよく作られておるなと思います。今、部長のおっしゃられたものがほとんどこの表紙の部分にも入っておりますし、そのテーマごとに分けて観光ガイドブックにもそれぞれ写真入りで分かりやすく入っております。 　また、先ほど御紹介したこの「ようこそ愛あるまちｋａｎｉへ」というパワースポットガイドボリューム１というのにもほぼ同じようなパワースポットとしてナンバーが振ってあって、これも分かりやすく明記されておりますので、こういった場所を市外から来られた方、もちろん市内の方も含めて回遊していただける仕掛けをまた観光交流課なり観光経済部のほうでもやっていかれるものというふうに思っております。 　それはどんどんまたやっていただくとしまして、４つ目の質問に入ります。 　今回改定されました第２期可児市総合戦略のシティプロモーションの部分では、バラのまち可児についての項目が見つからないんですけれども、そのバラの話だけにさせていただきます。今後、市としてどのようにバラのまちをＰＲしていくのか。 　もちろん先ほど私が話をさせていただいた、集中と選択という中で、以前はバラだったんですけれども、この大河が来てからは、やはりそっちにシフトしているという感も受けるんですけれども、改めて今後市としてどのようにバラのまちをＰＲしていくのかということについてお聞きします。 119: ◯議長（山田喜弘君）　観光経済部長　高井美樹君。 120: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　ぎふワールド・ローズガーデンは、バラのまちのイメージの象徴であり、岐阜県や公園管理者と連携したプロモーションを行うとともに、これまでと同様に世界有数のバラ園を誇るぎふワールド・ローズガーデンを有するバラのまち可児としてＰＲをしてまいります。 　また、バラ園の改修やバラ以外の四季折々の花が楽しめる改修、屋外大型遊具の設置により、パスポートを取得された可児市民の家族連れのほか、園内ウオーキングなどをされる利用者が大変増えています。これまでのところ、県の公園の所在地では、ぎふワールド・ローズガーデンに入場される市民の利用がほかの県営公園よりは少し少なかったと。それは少し前のデータではありますけど、そんなようなことから、今回のリニューアルを機に、地元をはじめ多くの市民の皆さんが気軽に立ち寄り、健康増進や憩いの場としてより身近な公園と認識されるように、市民向けの広報もサポートしていきたいというふうに考えています。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 121: ◯議長（山田喜弘君）　板津博之君。 122: ◯９番（板津博之君）　私もこの前、先週の土曜日に行ってきましたので、パスポートにするか当日券にするか迷ったんですけれども、取りあえず当日券700円で購入して入らせていただきました。今後はパスポートを購入させてもらおうかなあとは思っていますけれども。 　確かに市民の方がリピーターとして利用されているかというと、季節によってはもちろん、春秋のバラウイークというこれからは言い方をするそうですけれども、そういった期間はバラがきれいなときは足を運ばれる市民の方も多いかとは思いますけれども、なかなかそれ以外の時期に行っていただけないということもあろうかと思います。 　ただ、この質問のテーマはちょっと若干ずれたかもしれませんが、どのようにバラのまちをＰＲしていくのかというのは、今、部長の答弁からすると、このぎふワールド・ローズガーデンに市民の方に足を運んでいただくことでＰＲしていくという解釈でよろしかったでしょうか。確認ですが。 123: ◯議長（山田喜弘君）　観光経済部長。 124: ◯観光経済部長（高井美樹君）　ぎふワールド・ローズガーデンのある可児市、これがまさに、ああ、バラの公園のある可児市ねというのが、名古屋市とかそういったところに行くと、結構そうやっておっしゃっていただける県外の方が非常に多いです。 　入場者を、頂いたデータでは100％のうち県外の方の来場が花フェスタ記念公園については56％ということで、県内の方よりも県外の方の入場が結構多いというようなことから、そのぎふワールド・ローズガーデンにお越しいただく、バラを見る、イコール可児市というのが大きなプロモーションだろうというふうに私は考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 125: ◯議長（山田喜弘君）　板津博之君。 126: ◯９番（板津博之君）　今、その数字は初めてお聞きしたんですが、県外から56％ということで、インターからも近いですし、確かに県外からの方がよく利用されておるのかなという印象は受けております。 　それが一つのシティプロモーションとなるということだと思いますが、１点、総合戦略には書いてありませんけれども、さっき私、ばらサミットの話を冒頭にさせていただいておりますけれども、私も2013年の岩見沢市のばらサミットに行かせていただいております。そうするとまちの中に、至るところにバラが咲き誇っていたという、それが市のほうでやっておられるのか、市民力を使ってそういう状況にされておるのか分かりませんけれども、バラのまちという中には、やはり実際にその市内にバラが咲いているということも一つの売りになるんじゃないかという気がするんですけれども、そのばらサミットについてですけれども、確認なんですけど、ばら制定都市会議には現存しているんですよね、可児市は。 127: ◯議長（山田喜弘君）　観光経済部長。 128: ◯観光経済部長（高井美樹君）　制定都市会議には加入をした状態になっています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 129: ◯議長（山田喜弘君）　板津博之君。 130: ◯９番（板津博之君）　平成24年にばらサミットを本市でやっておりますので、今後また、もしかしたら、これはどういう順番でやっておられるかちょっと分からないですけれども、せっかくのワールド・ローズガーデンというのができましたので、またばらサミットもこの本市、ワールド・ローズガーデンのあるまち可児市でやってもらえるというふうに思いますので、そういったこともやはり今後シティプロモーションにつながっていくと思いますので、またそういったイベント、企画も先ほど公園管理者の方と話をして今後企画ができるかどうかということも検討されていくということですので、市としても十分ここの施設を利用という言い方はおかしいですけど、活用していただければということをお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　質問の５番目です。 　本市には、旧花フェスタ記念公園などでバラの剪定や草取りのボランティアを行っていただいておるローズソサエティのような市民団体がありますが、先ほど議会のトビラでも説明をさせていただきましたが、市として今後そういった市民団体の活動を広げていくような方策はありますでしょうか。お願いいたします。 131: ◯議長（山田喜弘君）　観光経済部長　高井美樹君。 132: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　まず、ぎふワールド・ローズガーデン内のボランティア団体というものにつきましては、バラの剪定や草取りを行う、先ほど議員からも御紹介のあったローズソサエティがあります。もう一つありまして、繁忙期に園内を案内したり、巡回をお願いしているぎふワールド・ローズガーデンサポーターという２つの団体が活動しておられます。 　こちらの団体の活動については、公園管理者が中心に検討されているというふうに考えておりますけれども、県立国際園芸アカデミー、坂戸にありますが、そちらの元学長がバラの第一人者だということで、現在こちらのほうのスタッフに招かれておられます。 　この先生がソフト面を中心に種々の取組を進められておりまして、今後バラに関する活動を始める個人の方とか団体の方が出てくることを期待しているところでございます。 　また、市の各種事業を公園管理者と連携して園内で実施することなどで、バラや花に関する新たな活動の場ができてくるといいなあというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 133: ◯議長（山田喜弘君）　板津博之君。 134: ◯９番（板津博之君）　園芸アカデミーの上田先生はローズソサエティの会長もやられておりますので、私も直接お話を聞く機会がありましたんで、先生の造詣の深さには頭が下がるところなんですけれども、１点、部長がおっしゃられたぎふワールド・ローズガーデンのサポーターは、これは市民の方だけではないんですかね。市外の方もおられますか。 135: ◯議長（山田喜弘君）　観光経済部長。 136: ◯観光経済部長（高井美樹君）　市民の方か市外の方がおられるかというところまではちょっと把握はしておりませんけれども、大体50名ほど登録していただいて、イベント時のいろいろなところをサポートしていただく活動をしていただいているというふうに聞いております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 137: ◯議長（山田喜弘君）　板津博之君。 138: ◯９番（板津博之君）　ありがとうございます。 　なかなか新たな団体をつくるだとかというのは非常に難しいかなとは思っておるんですけれども、今、部長がおっしゃられたように、ローズソサエティの会長もされておる上田先生がバラに関しては本当にお詳しいですし、そういったキーマンの方の御尽力で、またこういった活動が広がっていけばいいのかなというふうには思いますけれども、例えば、これは質問しようと思ったんですけれども、多分建設部長がいないのでお答えできないと思いますけれども、花いっぱい運動なんか、新型コロナウイルス感染症でなかなかそれぞれの自治会での活動も今できていないということもあろうかと思いますが、やはりそういった市内の各自治会、そういったところの花壇にもやはりバラを植えていただいて、なかなか管理が難しいところもあるんでしょうけれども、そういったこともしながら、可児市に行くとバラが咲いているなということになればまたシティプロモーションにもつながっていくのかなというふうに思いますので、そういったこともこれはなかなか市としてそれを推奨していくというのは難しいかもしれませんが、そうなるといいかなというふうに個人的には思います。 　それでは、最後の質問です。 　市内の卸売業者や農家及び協力企業を募ってバラのまちをプロモーションしてもらうような計画はありますでしょうか。既に実施されていることもあれば、それも含めてお答えください。 139: ◯議長（山田喜弘君）　観光経済部長　高井美樹君。 140: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　まず、公園管理者は公園の誘客だけではなく、入場者が可児市内のほかのスポットにも足が向くような仕掛けが必要であるという認識をされておられます。また、県のほうからもいろいろな仕掛けによって、市民だけでなく市内の事業者とともに公園を活用して盛り上げていってほしいというような御要望も受けております。 　さきに述べましたとおり、今後は市の主催事業を実施することはもとより、民間事業者により、今までにないようなアイデアで公園と連携した取組を行われることを期待しているところでございます。 　また、我々市としましては、例えば事業者が公園とのコラボイベントやコラボ事業をやりたいというような思いがあったり、そういった御意向があれば、市内事業者と公園管理者との橋渡しの窓口となるとともに、そのような取組をＰＲしたりサポートできないかなあということを考えています。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 141: ◯議長（山田喜弘君）　板津博之君。 142: ◯９番（板津博之君）　なかなか民間の企業、私が知るところでは、多分ＫＹＢ株式会社とかはバラを植えていただいたりということもしていただいているとは思うんですけれども、以前の話になりますけれども、私がつけておるピンバッジは、たしか、これはわくわく体験館か何かで作っているやつだったと思うんですけど、市長が前にされておったのは市内の花屋さんが手作りで作られたやつとか、そういったものもあったかと思いますが、そうやって商品化することも一つ、いわゆる企業でそういう商品開発をしてもらって、それを市のほうでもＰＲしていくということもシティプロモーションにもつながっていくと思いますんで、いずれにしろ先ほど冨田議員からも紹介がありましたけれども、来年40周年ということで、今、市の職員の人もスタッフジャンパーというか、ここに40と書いたジャンパーを着られていると思うんですけど、バックプリントにもバラの花もありますし、さっき私が御紹介したマーク、「おだやかにくらせるまち」というあれにもやはりバラが入っておりますので、なかなか全てを一緒にプロモーションしていくということは難しいとは思うんですけれども、やはりまずこれまで続いてきたバラというのもこのぎふワールド・ローズガーデンができたことを契機に、可児市としてバラというのもひとつ武器として今後も使っていただけるというか、使っていただくということをお願いいたしまして、私の一般質問を終了といたします。ありがとうございました。（拍手） 143: ◯議長（山田喜弘君）　以上で、９番議員　板津博之君の質問を終わります。 　ここで14時05分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時55分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時05分 144: ◯議長（山田喜弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　５番議員　大平伸二君。 145: ◯５番（大平伸二君）　５番議員、真政会、大平伸二です。 　通告に従い質問をさせていただきます。 　今回は大項目２問の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　早速質問に入りたいと思います。 　２問とも行政だけではできない、また市民団体だけでもできない取組で、先ほど天羽議員は観光振興の件を質問されましたが、私は維持のほうの話なので、市と市民の協働で進めていく課題と捉えていますので、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 　それでは、大項目１問目の質問に入ります。一問一答方式でお願いいたします。 　明智城跡や美濃金山城跡など、多くの山城跡や木曽川左岸遊歩道など自然豊かな市民の憩いの場が整備されてきております。各団体が保存と環境整備を継続的に続けていく中で、観光イベント以外のサポートについての支援体制をお伺いいたします。 　本市は、これまで住みごこち一番・可児を目指し、子育て世代や高齢社会に向け安心・安全な環境づくりや、働く場所の創出で可児御嵩インターチェンジ工業団地をはじめ企業誘致も積極的に取り組んでおられます。 　人口減少社会で地方自治体はこれといった対策のない中で、本市は令和３年10月現在で前年対比で746人減、人口10万961人、世帯数４万3,108世帯、前年より世帯数は増えております。様々な要因ではございますが、立地条件やいろいろな施策で人口減少は近隣市町村と比較しても少ない自治体と捉えられています。 　一方で、可児市のイメージを聞いてみますと、商業施設が充実し、生活に便利なまちと、製造業を中心とした工場が多くあり、働く場所もたくさんあるまちとのイメージもあります。 　その一方で、その時代ごとに出てくる重要な地域で、古くは承久の乱の大井戸の戦いがあった場所や戦国時代の東美濃当時の重要な拠点として山城などがたくさんあり、多くの史跡や歴史文化が注目されているまちでもあります。しかし、可児市の歴史文化の認知度は決して高くないものも現実であります。 　そこで、本市はまず市民向けに史跡、歴史文化を知っていただく取組として、教育委員会が出されている自慢と誇りづくりをされています。 　本市の自慢と誇りづくりの取組に賛同された団体が各拠点を中心にでき、保存と環境整備を継続的に加速されるようになってきました。 　しかしながら、本年５月と８月に豪雨で甚大な被害も出ている拠点もありますが、関係の皆さんは緊急事態宣言の中でも感染対策を取られながら精力的に復旧作業を続けられています。本当に頭の下がる感謝を申し上げるところでございます。 　さて、昨年の10月26日に総務企画委員会と、保存と環境整備を継続的に活動されている３団体、明智荘をみつめる会、可児市山城連絡協議会、木曽川左岸遊歩道友の会の方々と懇談会を開催することができ、いろんなお話を聞くことができました。 　それぞれの団体の活動目的は、歴史的資源の保存と文化の継承と、訪れる方々へのおもてなしの気持ちと、日頃の憩いの場、環境のロケーション維持等で活動を続けられていると言われています。 　一方で、活動を続けていく中で様々な課題も出てきているとお聞きし、それらを踏まえて質問をさせていただきます。 　１問目の質問です。 　観光交流イベント、今までには山城サミットや明智光秀、承久の乱などは各団体と観光交流イベントの連携はされてきておられますが、史跡や歴史的資源の日頃からの保存と維持管理、環境整備等はどのような連携をされておられますか。 　１問目の質問です。よろしくお願いします。 146: ◯議長（山田喜弘君）　観光経済部長　高井美樹君。 147: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　まず、議員御紹介の団体３つについてお答えしていきます。 　明智城址の整備につきましては、明智城址保存会に所属する団体が城址周辺の草刈り、ごみ拾い、落ち葉拾い等の清掃を行っていただいています。また、明智荘をみつめる会も定期的な保全活動をやっていただいております。 　市では、これらの団体では対応が難しい城址全体の草刈りであったり、支障木の除去、少し倒れかかっていて歩道側に倒れてきそうだとか、そういったちょっと大物の除去等、それから、桔梗坂の洗浄作業、コケがどうしても生えて滑りやすいというようなこともありまして、そういった洗浄作業につきましては業者に委託をして実施をしています。 　なので主には草刈りとかごみ拾い、落ち葉拾いという、大きな作業は市で、日常の軽めの作業は各保存会でというような区分けでやっております。 　金山城址の整備につきましては、山城連絡協議会がありまして、美濃金山城おまもりたいが行っておられます。山城協議会議では、山城の保全、整備のほかに城跡のＰＲというようなことで、全国で横浜市なんかであるお城ＥＸＰＯとか、山城の各イベントへの参加など、我々と一緒に協働でやっていただいております。近くは今度の恵那市の山城サミットというようなものも入ってくるかと思います。 　次に、木曽川左岸遊歩道の整備、保全につきましては、木曽川左岸遊歩道友の会が行っておられます。市としては、砕石等の原材料の支給や災害時の復旧工事、国への遊歩道の占用許可申請や作業届作成などの事務的な少し煩雑な事務手続のお手伝いなどを支援しております。 　年間を通してこれらの団体が活動を行う中で、ちょっと団体では手が出せないようなものであったり、不具合であったり、困り感があるようなものについては、相談をしながら連携をして対応するように心がけております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 148: ◯議長（山田喜弘君）　大平伸二君。
   149: ◯５番（大平伸二君）　ありがとうございます。 　連携は取れている、すみ分けはできて、活動はされているということで部長の答弁、よろしいですね、そういうふうに捉えて。 150: ◯議長（山田喜弘君）　観光経済部長。 151: ◯観光経済部長（高井美樹君）　それぞれ担当課では、よく話をしながらコミュニケーションを取ってやっていてくれているなあという感想を持っております。 152: ◯５番（大平伸二君）　ありがとうございます。 　１点再質問したいと思いますが、特に今年なんですが５月、８月に大きな豪雨災害があったんですが、木曽川左岸は過去最高の９メーター87センチという水位で、ほとんどが水没したという状況でありましたんですけれども、それで木曽川左岸のシンボルである竹林が根腐れを起こして大変な状況で、これからどうやって復旧していこうかという状況があるんですけれども、その山城、金山城跡、それから明智城址等々の辺で大きな災害の報告はあったんですかね。お願いします。 153: ◯議長（山田喜弘君）　観光経済部長。 154: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　それぞれ山城の関係の皆さんのほうから、ここが崩れたとか、それで何とかならないかというような御相談は、実はなかったですけれども、聞くところによると、少し支障木、倒れかかっているような木があったりしたので、自分たちでちょっと伐採してよけたよとか、日頃の管理の一環の中で皆さんがやっていただけているなあというところがございます。 　あと明智城址については、やはり大雨のときに大手門のところから水がざあっとこぼれ出て、下の駐車場のばら石のところまで水がだあっと流れ込んで、随分、ちょっとお寺の名前は忘れましたけど、お借りしている駐車場のところのばら石がばあっと流れてしまったというような話は聞いております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 155: ◯議長（山田喜弘君）　大平伸二君。 156: ◯５番（大平伸二君）　はい、分かりました。 　無事復旧できているということだろうと思いますんで、１問目の質問の活動連携が分かりましたので、日頃からの連携がこれからも大切になっていくと思いますので、よろしくお願いしまして、２問目の質問に入りたいと思います。 　保存と環境整備を継続的に活動している団体は、それぞれの団体で活動資金、自治連絡協議会からの協力、会費、グッズ販売等、また国・県の環境整備基金などを各自で確保し、活動されています。 　継続的に環境整備や保存活動される団体はそれぞれの活動エリアで担当部署が違っているところもありますが、活動している団体へ一部の場所を業務委託できないでしょうか。 　また、国・県の補助金、環境整備基金などの対象メニューの情報や申請書、報告書などの手続等が負担になっているとのことで、バックアップ的なサポートはできないか等の意見もあり、そこで２問目の質問です。 　保存と環境整備を継続的に活動している団体の活動の支援はできないでしょうか。よろしくお願いします。 157: ◯議長（山田喜弘君）　観光経済部長　高井美樹君。 158: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　まず、山城連絡協議会は市が戦国城跡巡り事業を進める中で、官民一体で整備・保全とＰＲを行う目的で補助金を交付しています。また、明智城址保存会にも活動の支援のための補助金を交付しております。 　一方、明智荘をみつめる会につきましては、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の放送開始とともに地元住民を中心に発足をし、その立ち上げに市が大きく関わる形で支援をしてきましたが、観光客のおもてなしによって得られる協力金等で運営費は十分賄っておられ、金銭的な補助金等の支援は行っておりません。 　また、木曽川左岸遊歩道友の会につきましては、会員の皆さんが子供の頃から親しんだ場所を整備して、市民の憩いの場にすることを目的に、県の補助金を得て活動をしておられます。 　市は、整備された竹林をかぐや姫の散歩道としてＰＲするほか、案内看板とか注意看板の設置を行っています。タケノコを取らないでとか、ここちょっと危ないよというようなものを私どものほうで作って支援をしているというようなところでございます。 　団体によっては活動の内容であったり運営方法が様々で、これまでもそれぞれの団体の活動に合わせ自主性を損なわないように支援を行ってまいりました。 　来年４月には、かに木曽川左岸公園が供用開始になるということで、この木曽川、それから木曽川渡し場遊歩道を含めたロケーションであったり、新たにできるグラウンド、それから芝生広場、遊具があることで楽しめるスポットとしてこの公園一帯には大きな人の流れが生まれてくると考えられます。 　ここで活動しておられる木曽川左岸遊歩道友の会や地域の皆さんが、公園の日常管理にとどまらない新しいスポットにつくり上げていくような活動について、どのようなことができるか意見を聞いた上で、委託などいろいろな支援の方法があるかと思いますけれども、検討してまいりたいと考えます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 159: ◯議長（山田喜弘君）　大平伸二君。 160: ◯５番（大平伸二君）　御答弁ありがとうございます。 　いろんな支援方法があると思うんですけれども、金山城跡なんかに行きますと、下の駐車場等は公園であり、都市整備課、一番上の史跡となると文化財課という、課が分かれておるんですが、活動してみえる団体はそれを一体として捉えてみえますんで、担当課が違うから云々じゃなくて、何らかの方法で後押ししていただけると、活動してみえる団体もモチベーションが上がって、さらに強力にやっていただけると思いますので、お願いします。引き続き御支援をお願いいたします。 　それでは３問目に入ります。 　各団体ともメンバーの高齢化が進んでおり、今後活動を続けるための勧誘や、作業に必要になる機械等の講習など人材育成にも課題を抱えておられます。 　そこで３問目の質問です。 　継続的に活動を続けるための人材育成支援について、協力できないでしょうか。よろしくお願いします。 161: ◯議長（山田喜弘君）　観光経済部長　高井美樹君。 162: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えします。 　人材育成につきましては、各団体からの研修会等の依頼、例えばこんなことをテーマに勉強したいとか、そういったテーマに応じて市の職員等が出向いて講師を務めているなどで対応してきております。 　また、環境の整備に係るチェーンソーとか草刈り機、刈り払い機の操作習得の講習会についても、こういった講習会があるので受けてきてくださいというような紹介をしたりしております。今後も必要に応じてそういった講習会の情報を提供して、安全に作業できるような体制のお手伝いをしていきたいというふうに考えております。 　後継者育成につきましては、それぞれの団体の思いがあるかと思いますけれども、例えば市民以外とか地域外などからの受入れを可能としてやっていくかとか、それぞれの団体によって御意向が違ってくるかなあというところがございます。 　やはり人材育成という部分では新規会員の募集というところも一つあるかと思いますが、そういった人材育成に関しましては、各団体の活動を通して、必要な支援があればできる限り対応していきたいというふうに考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 163: ◯議長（山田喜弘君）　大平伸二君。 164: ◯５番（大平伸二君）　ありがとうございます。 　３点とも大きな課題ではありますけれども、やはり市のほうの担当課と、それから各団体と綿密な協力をしていかないと課題解決につながらないと思うんです。やはりその辺はしっかりこれからも連携を取ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、大項目１問目の質問はこれで終わらせていただきまして、大項目２問目の質問に入りたいと思います。 　地域自治、私は小規模多機能自治の取組についてという質問になります。一括答弁方式でお願いいたします。 　地域の住民自治の一端は、自治会が中心で担ってきておられます。少子高齢化や無関心さなど、社会情勢の変化で担い手不足等で運営にも課題が出てきていると言われています。新たな住民自治の仕組みづくりの地域応援制度の進捗状況をお聞きします。 　施政方針で地域の自主的で積極的な課題解決に向けた在り方の検討を始めていくと方針が示され、本年５月21日の議会全員協議会で（仮称）地域応援制度について説明がありました。 　この取組は新たな住民自治、小規模多機能自治の構築に向けた取組と捉えています。 　現状では、行政ではできない住民自治や公共施策の一端、市の広報配布、回覧物、ごみの分別、ごみ集積場所の管理、各種委員の推薦等は、自治連合会並びに自治会が担っているのが現状です。自治連合会、自治会は行政と市民をつなぐ重要なパートナー組織であり、地域ごとの住民自治も担う組織であります。 　自治連絡協議会も女性部会を立ち上げられワークショップ等を開催され、様々な立場からの意見も聞き、自治会における地域自治、行政ではできない地域の安心・安全、中間支援、地域での支え合い、子供や高齢者の見守り、顔の見える絆づくり、文化・歴史の伝承などの重要性を伝えられながら、自治会加入促進向上に向けて取り組まれています。 　しかしながら、少子高齢化や、先ほども申しましたけど、無関心さなど社会環境の変化で自治会加入世帯が減少し、担い手不足等で自治会活動にも課題が出てきています。 　（仮称）地域応援制度は、地域での自主的で積極的な課題解決をする新たな住民自治の構築に向けた取組になると、大変期待を寄せております。 　以上のことから、２問の質問をします。 　１問目の趣旨は、令和３年度末に議会へ趣旨説明、令和４年度に議会、自治連絡協議会などからの意見を踏まえ、10月に当初予算請求、令和５年度に運用開始を予定していると報告を受けています。 　これまでに自治連絡協議会など趣旨説明をされ、市民満足度調査、アンケート等をされているが、これからの住民自治に向けて地域応援制度の仕組みづくりは重要な取組と考えているところから、１問目の質問です。 　（仮称）地域応援制度の仕組みづくりの進捗状況をお聞かせください。現時点で報告できる範囲で結構ですのでお願いします。 　続きまして、２問目の趣旨は６月中旬から素案作成のため庁内検討委員会、５月時点では庁内プロジェクトチームと言ってみえましたが、担当課と意見調整をされ、自治連絡協議会の役員会で趣旨説明された地域応援制度の構築に向け、様々な立場の意見聴取が必要となると思われるところから２問目の質問です。 　地域応援制度のプロジェクトチームを立ち上げられる考えはお持ちでしょうか。 　以上、御答弁をお願いいたします。 165: ◯議長（山田喜弘君）　執行部の答弁を求めます。 　市民部長　日比野慎治君。 166: ◯市民部長（日比野慎治君）　１つ目の御質問、（仮称）地域応援制度の仕組みづくりの進捗状況はについてお答えいたします。 　（仮称）地域応援制度については、自治会活動報償費の見直しと、自治会活動等に対する支援制度の見直しの２点について検討を進めております。 　現在検討中のため具体的な内容等をお答えできる段階ではありませんが、１点目の自治会活動報償費の見直しについては、自治連合会及び自治会に対して多大な影響が及ぶ可能性があると考えられるため、素案作成を慎重に進めております。 　２点目の自治会活動等に対する支援制度の見直しについては、自治会だけではなく、地域全体における課題の共有や連携、協働、地域と行政の地域課題に対する共通認識といった視点に立ち、素案作成を進めております。 　次に２つ目の御質問、（仮称）地域応援制度のプロジェクトチーム立ち上げのお考えはお持ちですかについてお答えいたします。 　今後も引き続き自治連絡協議会、庁内プロジェクトチームメンバーや担当課との意見調整、協議を図っていくことを想定しており、新たなプロジェクトチームの立ち上げについては考えておりません。 　なお、必要に応じて可児市市民広域活動センター・Ｍｅｅｔｓやまちづくりに精通する専門家からの情報提供、意見聴取を行い、制度構築の参考にしてまいります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 167: ◯議長（山田喜弘君）　大平伸二君。 168: ◯５番（大平伸二君）　御答弁ありがとうございます。 　今の取組として、なかなか中間的には報告できない点もあるということなんですが、これは本当に今まで自治連合会、自治会に負担をかけているところの軽減というところもありますので、慎重に進めていただき、何とか地域の応援制度というのを構築していただきたいと思っておりますので、大変だとは思いますが、引き続き御努力をお願いしたいと思います。 　１点この関連なんですけれども、ちょっとお聞きしたいことがありますが、よろしいですか。お願いします。 　よく出てくる自治会の加入率でありますが、この算出方法というのは、当市と他市との算出方法って一緒なんですかね、これ。少し疑問なんでお聞きしたいと思うんですけど。 169: ◯議長（山田喜弘君）　市民部長。 170: ◯市民部長（日比野慎治君）　形態の状況の中でも様々な算出方法が入り交じっておりまして、可児市だと住民登録上の世帯が分母になって、実際の世帯数が分子に来るということで、分母をどう求めるかによって数字が随分上下してくるので、県内でも可児市は多分２番目に加入率が低いと思いますけれども、これはよそとは違う状況の中での位置づけなので、計算方法によってはまた順位も変わってくるかなというふうに思います。県内の状況でも様々な方法があるということでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 171: ◯議長（山田喜弘君）　大平伸二君。 172: ◯５番（大平伸二君）　ありがとうございます。 　先ほどから質問の中で自治会加入率が大変低いのでという中で地域応援制度というのができてきたという発想だと思うんですけれども、一概に他市と加入率を比べることは算出方法が一緒ではないということで、比べられないというのも事実だということは今分かりましたんで、ありがとうございます。 　今回の質問は２問とも行政だけではできない、また市民団体等だけではできない地域課題の取組についての質問でした。 　お互いに協力し合い、体制づくりができるようお願いをしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 173: ◯議長（山田喜弘君）　以上で、５番議員　大平伸二君の質問を終わります。 　ここで14時45分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時35分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時45分 174: ◯議長（山田喜弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　６番議員　渡辺仁美さん。 175: ◯６番（渡辺仁美君）　６番議員、立憲民主党市民の声、渡辺仁美です。 　一般質問を始めます。 　通告をお許しいただいた大項目２点について一般質問いたしますが、その前に若干ＳＤＧｓについて触れさせていただきたいと思います。 　先月最終の土曜日に、桜ケ丘地区センター体育館で可児市スポーツ少年団の大会がありました。市長の御来賓も仰いで、本当に盛大な大会でありました。 　ただ、その大会はもう一つ盛大になる理由がありまして、40年続いたこの団体を最後の定期の秋の大会において閉じるフィナーレの大会でした。ですので、40年前の小学生も参加されて、それから現団員も本当に最後の最後まで演舞を行いました。 　この団体は、団員が減ったので40年で閉じるというわけではなくて、数年前から計画的に40年でこれを一つの区切りとするということでもって団員数も漸進的に減らして、そして最後のフィナーレの大会を迎えたところであります。 　ＳＤＧｓのＳとＤという言葉は、日本語にしますと永続的発展という意味があります。ＧｓはＧｏａｌｓで、これはまさに到達地点でありますので、永続的な発展を遂げるための、そういったところへのゴールを17設定しているというのがＳＤＧｓでありますが、私は今までＳＤＧｓに関する質問を、例えば最初のＳのサステーナブルのところを取ってサステーナ観光という一般質問をさせていただいたり、それから誰一人取り残されないというＳＤＧｓの観点から、全ての子供に教育の機会の均等ですとか、あと市に直接提案したのが、ＳＤＧｓ未来都市へのエントリーをという提案もいたしたりしました。 　それで、そういった提案をしてきて、私がその御答弁の中から感じたことでありますが、可児市は、看板をつくって看板を磨いてやるところではなくて、本当に実を取っていく。地道に積み上げたことが40年たったという、そういう可児市のことを誇らしく思った、御答弁の中から感じた次第であります。
   　来年、可児市市制施行40周年を迎えられます。このことも決して偶然ではなく、しかも当たり前でもなく、本当に不断の努力で積み上げられ、持続してきたことだと、このように誇りに思っております。 　さて、本日の一般質問でございますが、まず給食について、未来ある子供たちのために学校給食がオーガニックであったら。これを切に願っての質問であります。 　１問目ですが、まず可児市の給食の特色、調味料がいいんですね。みそが良質です。それから、可児市は残念ながら農用地の減少で、可児市内地産ということはまずありませんが、野菜をお隣の市や町からふんだんに取り入れて調理をしておられます。お米は岐阜県はそろって岐阜県からの支給となっていると、こんなふうに思いますけれども、１問目、伺います。 　可児市の学校給食食材ですが、これの主な産地と調達方法、そしてさらにはその留意点などありましたら、お聞かせ願います。 176: ◯議長（山田喜弘君）　執行部の答弁を求めます。 　教育委員会事務局長　渡辺勝彦君。 177: ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君）　それでは御答弁させていただきます。 　食材は、学校長、教員、市ＰＴＡ連合会代表、ＰＴＡ代表、学校給食センターの栄養教諭などで構成をします物資選定委員会で選定をしています。 　選定に当たりましては、産地や価格、実食できるものにつきましては、味、臭い、食感などについても留意をして委員が協議して決めています。決定の際には、地産地消にも心がけています。 　主食について申し上げますと、県学校給食会から提供される麦御飯は、県産米90％と国産大麦10％、うどんで使用する小麦粉は岐阜県産100％、パンで使用する小麦粉は岐阜県産50％と輸入50％となります。また、味御飯などで使用するアルファ化米は、可児市産100％となります。麦御飯は週３日、パンは週１日、麺やアルファ化米は週１日を目安に提供しています。 　議員のお話にもございました可児市産の大豆で作ったみそを使った可児のみそ汁は、月に１回から２回程度提供をしております。野菜についても、可能な限り県産・市産の使用を心がけております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 178: ◯議長（山田喜弘君）　渡辺仁美さん。 179: ◯６番（渡辺仁美君）　ありがとうございます。 　本当に、もう一つ先ほど言い忘れた点ですが、まず米飯給食が多いということと、パン食、それからうどんに至っても、県産小麦粉、これは本当にありがたい食材選びと、こんなふうに思っております。 　次に、残留農薬について聞くわけなんですけれども、世界の様々な国ではやはり給食にとてもオーガニックをという、そういった傾向が強くて、例えば韓国のソウル市、2021年から、今年から全ての学校で、ソウル市内ですけれども、給食は全てオーガニック化、それから無償化、これが進んでいます。アメリカではやっぱり農薬とか除草剤にまつわる判例、裁判例が有名なものがあったりしています。このように、世界ではオーガニックへの給食への志向が高まっている、こんなふうに感じております。 　次の質問ですけれども、食物への残留農薬が人体にもたらす影響、これについて情報として認識をされておられますでしょうか。お願いします。 180: ◯議長（山田喜弘君）　教育委員会事務局長　渡辺勝彦君。 181: ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君）　それではお答えします。 　教育委員会といたしましても、残留農薬を心配する声があることは認識しておりますので、可能であるならばできるだけ農薬を使用しない食材を利用したいという考えはございますが、農薬を使用しない食材の調達は現実的に難しいものがあると考えております。 　農薬につきましては国が基準を示しておりまして、国産、外国産を問わず、市場に出回っている商品はこの基準を満たしたものであることから、安全性は確保されているものと考えております。また、岐阜県学校給食会におかれましては、主食の米や小麦粉の農薬についての検査を年２回行っております。 　残留農薬の基準につきましては、その物質を毎日一生涯摂取し続けても健康への悪影響がないと考えられる１日当たりの摂取量、これをＡＤＩ、許容１日摂取量と申しますが、これと、24時間またはそれより短時間の間で摂取しても健康への悪影響がないと推定される量、これをＡＲｆＤといいますが、急性参照用量ですが、これらをそれぞれ超えないものと設定されております。 　市場に流通しているものにつきましては、ただいま申し上げました残留農薬の基準に適合したものであるため、食材として使用することは問題ないというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 182: ◯議長（山田喜弘君）　渡辺仁美さん。 183: ◯６番（渡辺仁美君）　ありがとうございます。 　それが国の基準であるし、それに粛々と準じて給食は作られていると、こういう認識であります。 　まず、そうなりますと、有機栽培という言葉を私たちは耳にしますけれども、その基準がどうであれ、有機栽培とかオーガニックといった食材が入手しにくいという現状、それからそういったものを求めるという消費者行動もそんなに高くはありません。自然にそういったものの食材がなかなか手に入りにくいというのが現状ではあります。 　ですので、次の質問になりますけれども、オーガニック給食の導入が容易でないとしたら、可児市の場合はどんな要因がありますか。先ほどお答えいただいたことのほかに補足いただけたらと思います。お願いします。 184: ◯議長（山田喜弘君）　教育委員会事務局長　渡辺勝彦君。 185: ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君）　それではお答えします。 　現在、国内の耕地面積のうち有機農業が行われている面積というのは0.5％と大変少なく、それから県内の公設市場におきましてはオーガニック食材がほぼ流通しておりません。実際に使用できるオーガニック食材がないことがオーガニック給食の実現が容易でないまず第１点目の要因となります。 　２点目といたしましては、現在の有機農業は生産量が少なく、出来高も不安定、それから形や大きさもふぞろいな場合が多いというふうに聞いております。 　仮に調達できるめどが立ったといたしましても、給食で使用できる食材として必要な大きさとか、それから数が確保できるかといったところが課題になるかと思います。 　それから３点目ですが、価格についてです。 　農林水産省の調査によりますと、オーガニック食材は通常の食材に比べて1.4倍から1.8倍高くなっているといいます。 　給食費は、１食当たり、小学生が290円、中学生320円としておりますが、この価格に収めるということが難しくなるということが考えられます。 　さらに、農薬を使用しないことで収穫物に虫などが混入する可能性が今よりも高くなると考えられます。現在異物混入には大変神経を使っているところですが、オーガニック食材を使用する場合には、さらに細心の注意が必要になってくるというふうに考えられます。 　今申し上げたような点からして、オーガニック給食を実現するためには様々な課題があるということから、実現は容易でないとの認識を持っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 186: ◯議長（山田喜弘君）　渡辺仁美さん。 187: ◯６番（渡辺仁美君）　ありがとうございます。 　おっしゃったとおり、給食の作業ライン、本当に緻密で計画的で、見させていただいて本当に感心いたしました。 　まずは栄養バランス管理をされて献立が作成されて、それから調理計画がつくられて、食材を発注される、その後いろんなものが搬入されてくるわけですけど、当日の食材については入り口のところで検品がなされ、先ほど言われた虫の混入などないか、不足はないかなどがチェックされるようです。 　そしてようやく調理の段階になるわけですけれども、調理が始まって、限られた時間の中で、各小学校、各中学校への配送が終わるまで、そして給食の時間というきちっと守るべき時間内にきちっと届いて配食、配膳がなされる。この作業の中でいろいろ御苦労がおありなのは大変よく存じ上げております。 　これは一つの方法なんですけれども、例えば学校給食センターのラインを分割して、１日に２つの献立を作成するといった、こういった事業計画は難しいでしょうか。可能ではないでしょうか、お答え願います。 188: ◯議長（山田喜弘君）　教育委員会事務局長　渡辺勝彦君。 189: ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君）　それではお答えします。 　学校給食センターの設備、それから作業動線、人員につきましては、小・中学校で同じメニューをつくることを前提とした設計、構造となっております。 　現状の施設におきまして、学校給食センターで２パターンのメニューを作ろうといたしますと、人員が不足することから増員が必要となり、安全な給食づくりや効率的作業行程のための動線も一から見直すことが必要となってまいります。 　また、現在給食調理業務につきましては、令和６年度までの包括業務委託契約を締結しておりますけれども、こちらの契約内容とか、それから契約金額などを見直す必要性も生じてまいります。 　以上のことから、現状では作業ラインの分割は困難ではないかというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 190: ◯議長（山田喜弘君）　渡辺仁美さん。 191: ◯６番（渡辺仁美君）　ありがとうございます。 　それが困難な事情がよく分かりました。 　次に参ります。 　１万食でも2,700食でも500食でも同じです。取っかかりは一緒です。困難も同じです。 　これは、千葉県いすみ市の最初にオーガニック給食導入に関わった職員の方、今も給食センターにおられますけれども、その方と電話で私インタビューをさせていただくことができまして、数日前に。いすみ市には視察を申し出てはいたんですけれども、それが今の時期かなわなかったもんですから、電話でお尋ねをしてみましたところ、そういったお答えが返ってまいりました。 　2015年、今から６年ほど前、５月に１か月間トライアルで有機栽培米を入れられました。その１か月のトライアルの後に、2017年には全小・中学校で、ここも一括方式、センター方式の2,700食なんですけれども、全小・中学校において有機栽培米を導入できたと。 　さらには進んで、地域の農家さんたちの協力を得て、やはりオーガニック野菜８品目です。プチタマネギにジャガイモ、ニンジン、これら３つはタマネギ、ジャガイモ、ニンジンは本当にオーガニックを取り入れやすく、給食で一番手がけやすいと言われています。この３つのほかに、大根、キャベツ、それからコマツナ、ニラ、長ネギといった８品目が現在のところ有機栽培、オーガニック野菜を取り入れている千葉県いすみ市です。 　可児市に比べますと規模は３分の１ですし、先ほどでも職員さんの言葉にありますように１万食も2,700食も変わらないよというお言葉どおりでした。本当に困難はあったと。やる気だけだというお言葉はいただいております。 　さて、これは最後の質問になるんですけれども、ほかにも全国を見てみますと、近いところで愛知県あま市ですとか名古屋市、それから愛媛県の今治市も進んでおります。 　そういったところが徐々に日本でも学校給食に、やはり市制40年が終わって、さらに次の40年後に今の子供たちがどうなっているかということを見据えたこのオーガニック給食の導入なんですが、ぜひひとつ御検討いただきたく、最後の質問といたします。 　数ある献立に対して、せめて１品からでも、まずは１品から食材をオーガニックに替えてみる。このトライアルから始めるということをぜひ御検討願いたいと思います。可能性としていかがでしょうか、御答弁願います。 192: ◯議長（山田喜弘君）　教育委員会事務局長　渡辺勝彦君。 193: ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君）　お答えします。 　農林水産省が今年５月に発表しましたみどりの食料システム戦略によりますと、2050年までに耕地面積に占める有機農業の割合を25％に拡大する目標を掲げています。 　将来的にオーガニック食材の生産量が増大し、形や大きさがそろった有機野菜が市場に出回って、価格も抑えられるようになれば、給食食材の選択肢となり得るものと考えております。 　報道によりますと、名古屋市の学校給食で有機栽培で作られたメキシコ産バナナを提供したことが取り上げられていました。同時に、１種類であってもオーガニック食材を導入することの難しさについても述べられておりました。 　先ほどからいろいろお話が上がっておりますオーガニック給食の導入に当たりましては、乗り越えなければならない様々な課題がありますので、全国どの自治体においてもなかなか実現できない状況であるというふうに認識しております。 　ただ一方、オーガニック食材を取り入れてほしいとの保護者の声も寄せられていることから、いろいろ難しい課題はございますが、教育委員会としましては少しでも可能性があるのであれば取り組んでまいりたいと考えております。 　まずは既にオーガニック給食を実施している自治体の情報収集を行いまして、課題等について分析することを始めたいと存じます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 194: ◯議長（山田喜弘君）　渡辺仁美さん。 195: ◯６番（渡辺仁美君）　ありがとうございます。 　今の事務局長の御答弁を大変前向きな答弁と私は受け止めました。 　研究会から始まったいすみ市、それからバナナ１本から始めた名古屋市、いろんな取り組み方はそれぞれ自治体の規模ですとかあると思うんですけれども、可児市もぜひ研究をされることから始めていただいて、2050年まで待つことはちょっとかないませんので、ぜひ早期にこのことを研究会を立ち上げることからでも実行していただきたいと、このように思って、１つ目の項目を終わります。ありがとうございました。 　では、次に参ります。 　世界の166か国中120位、この数字を、ああ、あれだとぴんとこられる方もいらっしゃるかもしれませんが、これはジェンダーギャップ指数です。上位なほどジェンダーフリー化が進んでいる国の指数で、日本は残念ながら120位です。166分の120。こういった数字です。現状です。 　ですので、もともとジェンダーフリーでないところを徳としてきた国民性もありますけれども、今やそれによって弊害が起きている、こういったのがジェンダーギャップ、ジェンダー平等化を求める声だと思います。 　ただ、私が次にいたします質問は制服についてです。 　まず、このジェンダー平等化を少し置いておいて、制服そのものについてお伺いしたいと思います。 　可児市の中学校各校は、それぞれ制服の在り方について検討がされていると思います。どう定められているか、まずお聞かせ願います。 196: ◯議長（山田喜弘君）　執行部の答弁を求めます。 　教育長　堀部好彦君。 197: ◯教育長（堀部好彦君）　各学校では、生徒心得とも言いますが、校則が定められており、服装や身だしなみの決まりがあります。制服と体操服を利用し、派手にならず、清潔で経済的であることを目的としています。 　制服は、儀式的行事や旅行的行事等の学校行事や、学期の節目となる試験のときなどに着用しています。場に応じた服装が求められる場面を自覚し、ふさわしい対応ができるようにしています。体育の授業をはじめ、動きやすいことや汚れてもすぐに洗えることから、日常の生活では体操服を着用しています。 　制服の在り方については、保護者や生徒からの意見を聞いたり、アンケートを取ったりすることで見直すこととしております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 198: ◯議長（山田喜弘君）　渡辺仁美さん。 199: ◯６番（渡辺仁美君）　教育長、ありがとうございます。 　制服は、校則によって一応規律がある。式典ですとか修学旅行とか、対外的な意識の必要なときにはそれを着るという、そういった認識でよろしかったですね。ありがとうございます。 　私の思う制服について少し述べさせていただきたいと思うんですけど、何十年も前の中学生もしかりですが、やっぱり制服を着ることによって、学習意欲とまではいかなくても、まず自分が中学生であるという自負感というか、アイデンティティーというか、何かこう誇らしげな気持ちがあったものです。 　そして、それを着ることによって気持ちが高まって、学校への帰属意識ですとか、クラスメートとの仲間意識ですとか、部活での仲間意識、そんなものも醸成するのが制服と、こんなふうにずっと思ってきました。それは中学校も高校も変わらないものだと思っています。 　しかしながら、最近は、もちろん可児市の場合、学校生活を体操服で過ごす時間は確かに長いです。ただ、制服についての子供たち、あるいは保護者の方々、先生方が御覧になってどう感じられているのか、そういったことが少しまた若干ずれているというよりは、変わってきているような気がしないでもありません。 　ですので、これらのことが、学校ではどのように考えられているか。校則に対して生徒が主体になった何か働きかけができるような場、生徒や保護者の方、ＰＴＡの方やら先生と協議の場を持っている、このようなことを５校各校で、それぞれ地域は違っても、学校の規模は違っても行われていると、こんなふうに聞いておりますが、そのことをお尋ねいたしますが、各校において制服についてどのように検討がされておられるでしょうか。 200: ◯議長（山田喜弘君）　教育長　堀部好彦君。 201: ◯教育長（堀部好彦君）　現在、可児市の中学校では制服見直しへ動いています。 　そうした各学校の動きについて、情報共有しながら交流を持ち、市内の中学校の対応を合わせるようにしています。検討の方法として、アンケートや意見交流の会を行い、生徒や保護者の考えを聞く場を設定しています。
   　今後、業者の選定や具体的な制服の形や色などを決定することになるため、制服業者選定委員会を立ち上げ、ＰＴＡの代表、生徒代表、学校職員で検討をしていく予定です。 　今後の見通しですが、本年度から令和４年度を検討期間とし、令和５年度をめどに新しい制服を決めていく予定です。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 202: ◯議長（山田喜弘君）　渡辺仁美さん。 203: ◯６番（渡辺仁美君）　ありがとうございます。 　令和５年度といいますと本当にあと残された時間はごく少ないと思いますが、１つ聞かせてください。各校５校の足並みをそろえてということにいずれなりますのでしょうか。 　その辺は、皆さんのお考えはどうなんでしょうか。 204: ◯議長（山田喜弘君）　教育長。 205: ◯教育長（堀部好彦君）　足並みをそろえるということになります。 　現在、制服の業者の選定委員会とともに、検討委員会というものを立ち上げておりまして、それぞれの学校の代表、生徒代表、ＰＴＡ代表で制服の在り方について、どんなアンケートを取って、どのように考えをまとめて、いつ頃業者の選定をしようかと、それからプロポーザルをどんなふうにしていこうかとかということについて、５校で検討して足並みをそろえてできるようにしているということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 206: ◯議長（山田喜弘君）　渡辺仁美さん。 207: ◯６番（渡辺仁美君）　ありがとうございます。 　私の３問目の質問のお答えを既にいただいたような感がありますけれども、改めて聞かせていただきます。 　夢のあるお話のように聞こえてなりません。それで、まだジェンダー的な制服について若干述べさせていただくんですけど、ブレザーとスカートとズボン、この３点、３つのアイテムを自由に男子でも女子も選ぶことができるというのは、これがジェンダー平等的な制服の在り方かと、他県とかの例を見てそのように認識しておりますけれども、そういう意味で、制服はジェンダー平等であることが望ましいと考えますが、可児市、今５校がそれぞれで検討されている、協議されていることを踏まえて、市としては今後どのように対応されていかれますか。ジェンダー平等の制服についてです。お願いします。 208: ◯議長（山田喜弘君）　教育長　堀部好彦君。 209: ◯教育長（堀部好彦君）　現在の制服の見直し案として、制服の基本デザインを男女統一し、女子はスカートを選択できるようにするという考えが出されています。多様性や選択制に対応し、男子は学生服とズボン、女子はセーラー服とスカートというような今までのデザインを見直すということになります。 　教育委員会としては、実際に着用する生徒の意見や費用を負担することになる保護者の意見を丁寧に聞き取った上で検討の場を持ち決定されるよう、各学校の動きを把握し、見守っているところでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 210: ◯議長（山田喜弘君）　渡辺仁美さん。 211: ◯６番（渡辺仁美君）　すみません、もう一回確認、先ほどの御答弁の中で令和５年度とおっしゃったのは、今の多様な意見、それから性の多様性ですとか女子差別とか、どう選択するかとかその細々したアイテムを決めていかれる中のプランが練り上がるのが令和５年度とするのか、もう施行、制服の導入スタートが始まるのが令和５年度か、ちょっとここを確認させてください。 212: ◯議長（山田喜弘君）　教育長。 213: ◯教育長（堀部好彦君）　先ほど申し上げたとおり、令和５年度より新しい制服がスタートという計画でおります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 214: ◯議長（山田喜弘君）　渡辺仁美さん。 215: ◯６番（渡辺仁美君）　ありがとうございます。 　私の質問はこれで終わります。 　ただ、先ほど申し上げた市制40年のさらに先の40年を見据えた施政方針これからも期待しておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 216: ◯議長（山田喜弘君）　以上で、６番議員　渡辺仁美さんの質問を終わります。 　ここで15時30分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時19分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時30分 217: ◯議長（山田喜弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　16番議員　野呂和久君。 218: ◯１６番（野呂和久君）　16番議員、可児市議会公明党の野呂和久です。 　今回は、新型コロナワクチンの追加接種について質問させていただきます。 　2020年３月の初感染の発表以降、可児市民の感染者数は、この11月27日現在で1,489人、昨日お一人の方の感染が発表されまして1,490人となりました。しかし、日常活動での市民の感染防止の意識の高まりもあり、11月の可児市民の感染者はゼロでした。 　全国報道では、いまだ感染も続いていることや新型コロナウイルス感染症の感染による後遺症で今なお悩む事例も伝えられ、今後も油断なく感染防止を引き続き継続しながら、感染しない、させない日常生活活動を送ることが求められます。 　また、新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株の国内感染の報告もあり、今後の動向にも注視が必要となります。 　今年、重症化リスクと死亡リスクの低減の下、接種が開始されたワクチンも感染拡大に効果があったと考えられます。打ちたくてもアレルギーなど様々な理由から接種することができない方もいますが、11月時点の可児市民12歳以上の接種率が対象者数の８割を超えたことは、市中での感染防止にも一定の効果があったのではないかと考えます。改めて接種事業に尽力をされた医療関係者や職員をはじめ関係者の皆様に感謝を申し上げます。 　国は、ワクチンの追加接種を発表しています。時期を２回目接種の完了からおおむね８か月以上後としています。年明けから可児市も高齢者施設の入居者を対象に追加接種が随時始まると思います。 　３回目の接種が開始されるに当たり、質問をさせていただきます。 　これまでの実施されてきた新型コロナワクチン接種について、接種の予約受付体制はどうであったか。３回目はどうするのかをお伺いいたします。 219: ◯議長（山田喜弘君）　執行部の答弁を求めます。 　こども健康部長　伊左次敏宏君。 220: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　お答えさせていただきます。 　初めに、これまでの予約受付体制がどうであったのかについてお答えをさせていただきます。 　１、２回目の一般高齢者の方への接種につきましては、今年の５月15日の土曜日から実施をさせていただきました。対象となる方65歳以上の方約２万8,000人の市民の方に対しまして、５月６日の木曜日の午前９時から予約を開始させていただきました。方法は、ウェブ、あるいはコールセンターの電話ということで予約を開始いたしました。 　予約システムとこういったコールセンターの業務につきましては、事業者の方に委託をし、５月６日の初日ですが、ウェブと、予約専用電話、こちらを34回線まで増やして対応したところでございますが、予約開始直後、コールセンターのほうにつながりにくい、つながらない、またウェブのほうも動きが悪いということなど、そういった御意見を多数いただいたところでございます。心配をかけた市民の皆様には、この場をお借りしておわび申し上げます。 　以降につきましては、各年代、50代、40代というふうに順次年代を変えながら予約の開始を受けさせていただいたわけですけれども、予約専用電話の回線数を通常時より増やして対応してまいりまして、そういった中でも一部つながらないなどの御意見はいただいたものの、比較的順調に予約を取っていただけたものというふうに考えております。 　この混雑の原因としましては、当初国から一括で予約受付を、高齢者の方が一度にできるようにと、体制を整えるようにという指示もございましたので、２万8,000人という多くの高齢者の方が一斉に予約を取れる状態となりまして、そこで集中するという量的な要因が一番の原因であったものというふうに考えております。 　次に、３回目はどうするのかということでございますが、３回目の追加接種につきましては、現在予約方法や接種をいただく医療機関との調整など、その体制の構築に向けて調整をさせていただいているところでございます。 　現時点での情報ということになりますけれども、３回目の追加接種につきましても、コールセンター業務については外に委託をしまして、前回同様にウェブと予約専用電話を使って対応させていただくというような考え方でおります。 　理由としまして、これは新聞報道等でも御存じだと思いますけれども、今回追加接種に用いるワクチンが、国のほうから示されておりますのはファイザー社のものが約55％、それから武田・モデルナ社のワクチンが45％ほどとなるという計画が示されておりまして、この２種類のワクチンを選択していただくという必要があるということもございまして、現在考えているところでございます。 　ただ、混雑を避ける具体的なところはやっぱり考えていかないといけないということで、現在検討中でございますけれども、３回目は２回目の接種をされた後に、原則８か月経過後に接種するということとなりますので、グループ化していくことができるだろうと。 　例えばですけれども、８か月経過後の接種できる方を２週間程度の単位でグループとしまして、予約開始日を細分化することなどで予約対象となる方の人数を絞っていくと。おおむね8,000人以内、多いときで8,000人程度というようなことに絞っていくことができるということがありますので、そういった工夫をしていきたいというふうに考えております。 　また、電話よりウェブのほうが比較的取りやすいという状況は以前ございました。ですので、ウェブでの予約も推奨していきたいというふうに考えておりますけれども、特に御高齢の方につきましては操作が不慣れな方もお見えになりますので、例えばスマートフォンなどをお持ちでやり方が若干分からないというような方もお見えになりましたので、そういった方については御相談を受けながらフォローさせていただけるような体制をしていくと。そういったことで混雑の回避等をさせていただけたらというふうな、そんなふうに今考えているところでございます。 　なお、３回目の追加接種の一般の高齢者の方、65歳以上の方の接種でございますが、早い方で令和４年２月の上旬からとなる予定でございます。１月も接種いたしますが、医療従事の方が中心となってこようかというふうに思っております。２月上旬から入ってまいりますが、先ほど申し上げましたとおり、国からのワクチン供給計画では、ファイザー社、モデルナ社という２種類のワクチンが入ってくるということが示されております。追加接種の有効性やもちろんリスクもございますので、そういったこと、それから２回目と違うワクチンを接種することとなる場合の安全性、そういったことを市民の皆様が安心して接種を受けていただけるよう、国や県に対しましてしっかりとした情報提供を求めているところでございます。 　市としましては、ワクチンごとの接種会場の確保やその分けをどうするのか。そういった整備を行いまして丁寧な説明をさせていただいた上で、確実に安心して接種いただけるように取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、市民の皆様の御理解と御協力、引き続きよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 221: ◯議長（山田喜弘君）　野呂和久君。 222: ◯１６番（野呂和久君）　御答弁ありがとうございました。 　先ほど部長からもお話があったとおり、若干予約で電話やウェブがつながらないというようなこともあったというようなお話でした。 　そのつながらないということがあったのは、65歳以上の方の予約の場合で、それ以外の年齢の方についてはほぼつながって順調よく予約ができたということでしょうか。 223: ◯議長（山田喜弘君）　こども健康部長。 224: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　全く混雑がなかったわけではないですけれども、例えば午前９時に予約を開始させていただいて、１時間ぐらいちょっと混んでいてつながりにくいよというような御意見をいただいたりはしましたけれども、その後順調に回復し、ウェブのほうもつながりにくいという時間帯は比較的なく、予約のほうを取っていただけたのかなあと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 225: ◯議長（山田喜弘君）　野呂和久君。 226: ◯１６番（野呂和久君）　ありがとうございました。 　頂いた資料の中でも、これは65歳以上の方で接種の予約、ウェブが69％、電話で31％ということで、ウェブが本当につながりやすくて予約もしやすいという結果も出ているということなので、予約のときは極力ウェブを使っていただくというのも、予約のときすごく有効で、かつ予約しやすいのかなというふうに思っております。 　あと、先ほど65歳以上の方については、２回目については８か月後ということなので、大体グループ分けをしながらということですので、そのグループ分けで大体接種の人数は分かっている数字で、この数字の対象者で予約をスタートすれば大丈夫だろうというようなことでスタートしていくというふうには思いますが、前回のように、予約がなかなかしようと思ったけどつながらなかったというようなことがないように、ぜひそこはよろしくお願いしたいと思います。 　あと、電話についてです。 　一部の市町村では、フリーダイヤルを活用して、要するに電話代がかからないという方法をされたところもあるというふうに聞いておりますが、可児市については今回も有料での電話予約という形を取るのでしょうか。 227: ◯議長（山田喜弘君）　こども健康部長。 228: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　その点も含めて、現在調整をしているところでございますけれども、市民の方からすれば、フリーダイヤルということを望まれる意見もお聞きはしております。 　ただ、非常に電話が１回線長くつながるということもございますので、その辺りも含めて、全体の中で検討させていただきたいというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 229: ◯議長（山田喜弘君）　野呂和久君。 230: ◯１６番（野呂和久君）　ぜひ御検討をよろしくお願いします。 　あと、外国籍市民への対応という点で、以前頂いた資料、これは令和３年６月28日の資料の中で、新型コロナワクチン接種一般接種の方針についてというところで、１つ目が優先接種の方、２つ目が基礎疾患を有する11歳以下の方の保護者への対応、３つ目が外国籍市民への対応という３つの項目について方針が出されているんですけれども、その外国籍市民への対応については、派遣事業者等と共同し接種案内をしますということが書かれています。 　そして、４か所の会場、可児市の保健センター会場と可児川苑会場、そして川合の地区センター会場、下恵土地区センター会場という、この４つを活用して接種をするということが記載されておりますが、これは実際されたということでしょうか。 231: ◯議長（山田喜弘君）　こども健康部長。 232: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　今、６月の資料ということで、ちょっと私今すぐ手元にそれがないんですけれども、結果申し上げますと、会場としましては５か所でございます。 　今御説明いただいた４か所プラス、岐阜県が岐阜医療科学大学で大規模接種会場をつくっていただきましたので、そういったところにも市民の方を御案内したということでございます。 　優先というような概念とも少し違って、外国籍の方が言葉の面でなかなか接種会場に足を運べないということで、きちっと通訳の方も配置しながら、なおかつ今少し御紹介いただいたように、派遣事業者の皆様でありますとか、お勤め先の会社の方の御支援、あるいは合同でお越しいただいたりというようなことで協力をいただきながら接種をしたところでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 233: ◯議長（山田喜弘君）　野呂和久君。 234: ◯１６番（野呂和久君）　部長から御答弁いただいたとおり、外国籍の方についても３回目の接種についても同じように配慮していただきながら進めていただきたいというふうに思います。 　あと、妊娠中の方とそのパートナーの接種の実施ということも今回されたと思います。 　妊娠中の方とそのパートナー、実際何人、何組の方がお越しになって接種をされたのか、その人数は分かりますでしょうか。 235: ◯議長（山田喜弘君）　こども健康部長。 236: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　まだ妊婦でいらっしゃる方、あるいはそのパートナー、非常に感染のリスクを避けなければならないということで、産婦人科の先生の御支援をいただいて募集をかけながら対応したところですけれども、実績としましては、約70名ほどの方がそちらのほうの予約を取っていただいて、接種をいただいたというような状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 237: ◯議長（山田喜弘君）　野呂和久君。 238: ◯１６番（野呂和久君）　多くの方が利用されたというふうに思います。 　また、ぜひこうした配慮も引き続きやっていただければなというふうに思います。 　あともう一つ、子育て世代向けの専用会場での接種も実施をされておりますが、この会場での同じく接種された人数というのは何人でしょうか。 239: ◯議長（山田喜弘君）　こども健康部長。
   240: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　ちょっと正確な資料は今手元にございませんが、そちらのほうにつきましては、保育士を配した会場をつくったということで対応させていただきましたけれども、たしか60名強ぐらいだったのかなあというふうに記憶をしております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 241: ◯議長（山田喜弘君）　野呂和久君。 242: ◯１６番（野呂和久君）　ありがとうございます。 　約60人ぐらいの方がこの接種会場を利用されたということで、やっぱり需要というか、こういう保育士さんにお子さんを見ていただきながら安心して接種を受けるという、こういう会場を設けたというのはよかったのかなあと思いますし、またこれについても、ぜひ今回についても御検討いただければというふうに思います。 　あともう一つ、１回目の接種が終了し、２回目の接種をされた方、数字的にはまだ同じ数字にはなってないということは、１回目の数字と２回目の数字が一緒ではないということはまだ２回目の接種を終えていないということかなあというふうに思いますが、いろんな理由もあろうかと思いますし、まだ２回目の時期が来ていなくて接種を受けていなくて１回目と２回目の接種が同じ数字にならないということもあろうかと思いますけれども、やっぱり２回接種をしていただくことが大変重要だというふうに私は認識をしておりますので、この点はどのように数字上は見ていらっしゃるのでしょうか。 243: ◯議長（山田喜弘君）　こども健康部長。 244: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　１回目の接種をされた方、これは近々の数字で先月末の数字ですけれども７万8,700人ほど、それから２回目接種済みの方が約７万8,000人強というようなことで700人ほどのずれがあるわけですけれども、様々な要因がございます。 　１回目を可児市で打たれて、住民票を移されたというようなケースもございますし、１回目打たれた結果、何らかやっぱり体調、発熱が出たというようなことで２回目については接種しないという選択をされた方もございます。 　また１回目の接種は、現在も少数でありますけれども３医療機関で継続しておりますので、それらの方がまた時期が来れば２回目打たれるという方もございます。 　なお、１回目を打って、２回目どこで打てばいいと困ってらっしゃる方も中にいらして、例えばですけれども、逆に１回目をよそで打たれて、２回目可児市に見えたというような方もおありになって、そういった方々については個々に御意見を伺いながら、医療機関の調整をさせていただいて、御希望のある方は２回目の御案内をさせていただいているという状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 245: ◯議長（山田喜弘君）　野呂和久君。 246: ◯１６番（野呂和久君）　ありがとうございました。 　それでは、質問２のほうに移らせていただきます。 　市内接種の会場でのアナフィラキシーなどの副反応の状況はどうだったでしょうか。 247: ◯議長（山田喜弘君）　こども健康部長　伊左次敏宏君。 248: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　予防接種後の副反応疑いの報告でございますが、この取扱いにつきましては、予防接種法の第12条で定められております。 　内容としましては、定期または臨時の予防接種を受けた者が一定の症状を呈していることを接種医が知った場合に、厚生労働省のほうに報告するということとされております。この副反応疑いの報告対象でございますが、接種後４時間以内に発生した場合のアナフィラキシーや接種後28日以内に発生した場合の血栓症などというふうに規定されております。 　その後の流れですけれども、厚生労働省はその報告を受理した後、速やかに都道府県のほうへ当該報告の情報提供をし、その報告を受けた都道府県は速やかに市町村のほうへ情報提供するということとされております。 　現在市内の方でこういった副反応疑いの報告が岐阜県のほうから可児市のほうへいただいた数値としましては、現在のところで28名ということとなっております。このうち入院治療、中を見てみますと、数日であるけれどもというような方も含めて、入院されたような方が８名、その８名の方のうちでアナフィラキシーによる方が６名というような報告を受けております。 　接種回数全体の回数からこの報告件数の割合を出してみますと、パーセンテージで0.02％となっておるわけでございますが、これは国のほうも公表しておりまして、全国の割合も、これはたまたまなのかもしれませんが0.02％ということで同割合となっております。 　なお、これは副反応の報告対象ではありませんけれども、市の集団接種会場として子育て健康プラザ マーノで行った会場全体で、接種後に救急搬送されたケースがどれだけあったのかということですが、こちらのほうは２件ございましたが、いずれも一過性のもので大事には至っておりません。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 249: ◯議長（山田喜弘君）　野呂和久君。 250: ◯１６番（野呂和久君）　ありがとうございました。 　28人の市内の方が接種後に副反応の事例があったということで、そのうちの８人の方が入院をされたというような事例もあったということを確認させていただきました。 　どうしてもワクチンの場合はこうした事例もあると、起こり得るということも頭の中に入れながらワクチンの接種を受けていただく、接種の対象者の方にはこういうのを厚生労働省等でも公表はされていると思いますけれども、またしっかりとこの辺を確認しながら、接種のほうも受けていただきたいというふうに思います。 　今後、追加接種がスタートしていくということで、また医療関係者の方、また職員の方、またその関係者の方にまたいろいろと、特に今年最初にスタートしたワクチン接種については、やっぱり初めてのケースでいろいろ試行錯誤しながら進めていただいたのかなあと思います。 　私たちのほうにもいろんな声は聞こえておりますけれども、その中で本当に一生懸命やってくださったんだなあというふうに感謝を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 251: ◯議長（山田喜弘君）　以上で、16番議員　野呂和久君の質問を終わります。 　ここでお諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、３番議員　中野喜一君以降の一般質問及び日程第４以降については明日にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 252: ◯議長（山田喜弘君）　御異議ないものと認めます。 　本日はこれをもって延会します。 　次は、明日午前９時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いします。 　本日は長時間にわたり、誠にお疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後４時00分 　前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 　　　　令和３年12月２日 　　　　　　　　可児市議会議長　　　　　山　　田　　喜　　弘 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　林　　　　　則　　夫 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　奥　　村　　新　　五 発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...